中国富裕層に追徴課税相次ぐ　「脱・中国」加速

中国で富裕層への追徴課税が相次ぎ、資産家や企業経営者の間で危機感が広がり、「海外へ逃げる動き」が加速している。

中国メディアなどによると、今年4月以降、北京や上海、深圳など各地の税務当局は、香港やシンガポールの海外信託サービスを利用していた企業経営者らを一斉に呼び出し、海外投資で得た利益の申告漏れを調査している。追徴課税や罰金を命じられたケースも出ているという。

移民コンサルタントの陳翔氏は、「最近は移民相談が爆増している」と明かす。特に企業オーナー層では、「資産が多いほどリスクも高い」という不安が強まっているという。

矢板明夫氏に対する暴行事件に新事実。同じ会場には蕭美琴副総統も出席予定だった。台湾では「中共による越境弾圧が副総統にまで及ぶ可能性があった」との衝撃が広がる。

夏休みの旅行シーズンなのに、中国では航空券が数千円で買える格安便が続々登場。ただ、表示価格には注意が必要

不動産バブル崩壊、消費低迷、投資減速。中国経済は次の成長エンジンを見いだせるのか。専門家は、AI「DeepSeek」のような技術革新だけでは構造的な課題は解決できないと分析。さらに「最大の足かせは共産党体制そのもの」と指摘する

中国・広西チワン族自治区で豪雨被害が拡大している。横州市の六藍ダム決壊をめぐり、当局は死者39人、行方不明者9人と発表したが、複数の地元村民は大紀元に対し、実際の死者数は千人規模に上る可能性があると証言した

英国政府が承認した中共のロンドンメガ大使館計画をめぐり、地元住民団体が司法審査を求めた。住民側は、大規模デモや越境弾圧、安全上のリスクを十分に検討していないと訴えている