2025年4月12日、深センのスーパーマーケットで、米国産輸入牛肉が個別に包装され、アメリカ国旗が描かれた「US Beef」のステッカーが貼られた状態で販売されている(Cheng Xin/Getty Images)

中国 米国産牛肉・家禽肉への規制緩和

中国で間もなく、米国産牛肉製品の流通が急増する見通しとなった。この牛肉輸出合意は、北京で開催された米国のトランプ大統領と中国の習近平国家主席による2日間の首脳会談を受け、中国商務部が5月16日に発表した一連の予備合意の一環である。

商務部の報道官は、今回の会談を「全体として均衡が取れており、前向きなもの」と評した。同時に、両国が「貿易委員会」および「投資委員会」を設立し、農産物に関する貿易障壁の撤廃に向けて協力していくことを明らかにした。

今回の合意の一環として、中国政府はより多くの米国拠点の牛肉処理施設が中国へ輸出できるよう道を開く。これとは別に、米国産家禽肉(かきんにく)に対する規制も緩和する。

▶ 続きを読む
関連記事
8月5日、イスラエル駐成都総領事館は告別の書簡を発表した。ガディ・ハーパズ総領事が自身の5年間の任期満了し、イスラエル駐成都総領事館が正式に閉鎖され、約12年間の運営に幕を下ろしたことを明らかにした。
中国当局が香港の保険収益を含む海外資産への課税を強化する可能性が浮上。保険株が急落し、香港市場の資金流出や中国関連株を保有する日本の投資家への波及も警戒される。
イランでの戦争を受け、中国中石化が中東依存を急減。サウジ産の購入をほぼ止める一方、割安なロシア極東ESPO原油を7~9月に30~40隻分確保し、供給とコストの両面でリスク分散を図っている。
中国共産党第20期中央委員会第5回全体会議を10月に開催する。張又俠、馬興瑞らを含む中央委員や中央委員候補について、最大40人規模の党籍剥奪や処分が行われる可能性が指摘されている
中国共産党が出入境管理の新規定を前倒し試行。東南アジア行きの渡航とテック・金融人材、富裕層を重点審査し、電子データ提出や出国禁止も可能に。海外資産課税強化への警戒が富裕層に広がるなか、日本のビジネス渡航者にも影響が及ぶ恐れがある