中国 米国産牛肉・家禽肉への規制緩和
中国で間もなく、米国産牛肉製品の流通が急増する見通しとなった。この牛肉輸出合意は、北京で開催された米国のトランプ大統領と中国の習近平国家主席による2日間の首脳会談を受け、中国商務部が5月16日に発表した一連の予備合意の一環である。
商務部の報道官は、今回の会談を「全体として均衡が取れており、前向きなもの」と評した。同時に、両国が「貿易委員会」および「投資委員会」を設立し、農産物に関する貿易障壁の撤廃に向けて協力していくことを明らかにした。
今回の合意の一環として、中国政府はより多くの米国拠点の牛肉処理施設が中国へ輸出できるよう道を開く。これとは別に、米国産家禽肉(かきんにく)に対する規制も緩和する。
関連記事
中共江蘇省当局は民間組織12団体を取り締まり、このうち7団体が緊急救援組織だった。関係者は、民間救援隊が被災地の実態を外部に伝えることを中共当局が警戒していると指摘する
スウェーデン出身の半導体研究者ヘンリー・ホマユン・ラダムソン氏が中国・上海で死去した。63歳。2016年に中共の「千人計画」に参加し、中国科学院などで半導体材料の研究に携わっていた
中共の高級将校の失脚が相次いでいる。第14期全人代代表を罷免された軍高官は3年間で46人に上り、上将22人、中将18人、少将6人に及ぶ
中共公安がビッグデータを使って長期海外滞在者を特定し、在職証明やパスポート、チャット履歴、位置情報などの提出を求めたとの証言が相次いでいる。海外在住の華人から懸念の声が上がった
中国で「医療保障法」を可決した。2027年1月1日に施行、医療保険への加入を国民の義務とする。一方、医療費の給付割合や個人負担の上限、政府の最低補助額は明記しておらず、批判の声が上がっている