「私は答えない」習の問いを拒絶したトランプ その足で高市と結んだ「鉄壁」の真意
トランプ大統領は5月15日、北京で中国共産党党首・習近平との2日間にわたる会談を終えた数時間後、日本の高市早苗首相との電話会談で日米同盟を再確認した。
トランプ氏は大統領専用機（エアフォースワン）の機内からこの電話に加わった。日本の外務省によると、会談は東京時間の午後7時30分に始まり、約15分間続いた。
外務省は、トランプ氏が高市氏に対して訪中の詳細な説明を行い、両首脳が経済安全保障を含む中国関連の経済・安全保障上の課題や、インド太平洋地域の情勢について意見を交わしたと発表した。
関連記事
台北で開かれた日台外交国防フォーラムで、日本の超党派議員と台湾の専門家が台湾有事を見据えた連携を協議。日本版台湾関係法の制定や情報共有、防災、半導体協力の強化が提唱された
高市政権は政務三役を各国へ派遣し、FOIP、拉致問題、エネルギー、重要鉱物で連携を模索した。特定国への過度な依存を抑え、供給網と海上交通路の強靱化を進める経済安全保障外交が軸となる
駐日中国大使館と日本外務省が、国連憲章の「敵国条項」を巡り、X上で応酬。中国大使館が敵国条項は現在も有効だと主張したのに対し、外務省は、中国も賛成した国連総会決議などを挙げ、同国の主張は過去の合意と相いれないと反論した
日本の国会議員3人は8月24日、北京に到着した。高市早苗首相による、中国が台湾を攻撃する可能性についての発言を巡り、日中関係の緊張が数か月間続き、中国側が規制措置を導入する中、議員レベルの政治対話の窓口を設けることを目指している。
米国務省のルビオ長官は8月18日、国際刑事裁判所（ICC、本部オランダ・ハーグ）の赤根智子所長と、セネガル出身のICC上級公判弁護士アブドゥライ・セイ氏の2人を制裁対象に指定したと発表した。