JESTA創設・在留手数料見直しを盛り込んだ入管法改正案 参院審議で「手数料減免」をめぐり議論に
政府は2026年3月10日、訪日外国人の事前オンライン審査を行う電子渡航認証制度「JESTA」の創設や、在留資格の手数料引き上げを柱とする入管難民法改正案を閣議決定した。同法案はその後国会で審議され、4月28日の衆院本会議において自民党や日本維新の会、国民民主党などの賛成により可決された。産経新聞が報道した。
今回の改正案では、在留資格の変更や更新の手数料上限を現行の1万円から10万円へ、永住許可の手数料上限を30万円へと大幅に引き上げる規定が盛り込まれた。その一方で、経済的に困窮している在留外国人については、手数料の減額や免除ができる仕組みも新たに設けられている。
衆院を通過し、舞台を移した5月15日の参院本会議の質疑では、この「手数料の減免措置」をめぐり、参政党の安達悠司議員が政府の姿勢を問い質した。
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