JESTA創設・在留手数料見直しを盛り込んだ入管法改正案 参院審議で「手数料減免」をめぐり議論に
政府は2026年3月10日、訪日外国人の事前オンライン審査を行う電子渡航認証制度「JESTA」の創設や、在留資格の手数料引き上げを柱とする入管難民法改正案を閣議決定した。同法案はその後国会で審議され、4月28日の衆院本会議において自民党や日本維新の会、国民民主党などの賛成により可決された。産経新聞が報道した。
今回の改正案では、在留資格の変更や更新の手数料上限を現行の1万円から10万円へ、永住許可の手数料上限を30万円へと大幅に引き上げる規定が盛り込まれた。その一方で、経済的に困窮している在留外国人については、手数料の減額や免除ができる仕組みも新たに設けられている。
衆院を通過し、舞台を移した5月15日の参院本会議の質疑では、この「手数料の減免措置」をめぐり、参政党の安達悠司議員が政府の姿勢を問い質した。
関連記事
高市総理は29日、対日外国投資委員会の初会合に出席。省庁横断で海外資本による対日投資の安全保障上のリスクを精査し、重要技術の流出を防ぐ体制を構築する。健全な投資を促しつつ、安保上の脅威には厳格に対応する「メリハリ」ある方針を強調した
高市早苗首相は26日今後の財政運営と予算編成における抜本的な転換案を示し、日本の成長戦略による経済効果が十分に発現すれば、一定の追加的な財政支出を行った場合でも、債務残高対GDP比は概ね安定的に低下していく見通しが示された
高市首相は「日本列島を、強く豊かに」とのスローガンを掲げ、47都道府県のどこに住んでいても安全に生活でき、高度な教育や医療を受け、働く場所がある社会の実現を目指すと表明した。
高市早苗首相は23日、就任後初めて沖縄を訪問し、令和8年沖縄全戦没者追悼式に出席。記者会見では、同志社国際高が行った平和学習の一部について「過度な介入とは考えていない」と明言した。
高市早苗首相は、日本維新の会の吉村洋文代表と党首会談を行った。国会の会期が残り1か月を切る中、両党首は、議員定数削減法案、副首都法案などといった重要法案を今国会で成立させるため、意見を交わした。