トランプ氏 内国歳入庁への100億ドルの訴訟取り下げ
トランプ米大統領の弁護団は5月18日、内国歳入庁(IRS)および財務省に対する100億ドルの訴訟を自主的に取り下げる裁判所通知を提出した。この訴訟は、元請負業者がトランプ氏の納税申告書をメディアに漏洩するのを防げなかったとして、両機関を告発していたものである。
5月18日の申し立てに理由は記載されていないが、裁判所に対して「再訴不可」での訴訟却下を求めており、これはトランプ氏と他の原告が将来同じ主張で再提訴できないことを意味する。4月の裁判所提出書類では、和解に向けた話し合いが進行中であることが示されており、当時は当事者双方が「長期化する訴訟を避けるため、生産的に」話し合いが行われていると述べていた。
5月18日の提出書類によると、IRSと財務省は答弁書も略式判決の申し立ても提出していないため、原告側は裁判所の承認や政府の同意を必要とせず、一方的に訴えを取り下げることができる。
関連記事
米連邦最高裁は11月16日、トランプ政権が多様性・公平性・包摂性(DEI)の取り組みを支援するものと位置付けた連邦助成金について、打ち切りを差し止めた判断に対する政権側の上訴を審理しないと決定した。
AppleのApp StoreやiCloudなど複数製品で、内部アップデートによる障害が発生した。直近ではMicrosoftや米大手銀行、航空網でもシステム障害が相次いでおり、広がる混乱の状況を伝える
米FBIは、AI連携型の検証ツール「ARTEX」を悪用した自動サイバー攻撃の急増に警鐘を鳴らした。わずか3時間未満で権限を奪う手口や韓国での情報流出被害、公開停止後も派生版が出回る脅威の実態を伝える
米国で銀行や連邦航空局(FAA)などに相次いだシステム障害をめぐり、ルビオ米国務長官はハッカーや悪意ある行為者の関与を示す証拠はないと表明した。各事案に関連性はなく、組織的な脅威ではないと強調している
米国家安全保障局(NSA)の内部機密通信網が停止した。航空業界や大手銀行など全米で相次ぐシステム障害に続く事案だ。国土安全保障長官はサイバー攻撃を否定し、「超知能(SI)」が原因である可能性に言及した