イラン戦争によるインフレ懸念が拍車　世界的な国債売りが加速

イラン戦争に関連した原油価格の上昇がインフレ懸念を押し上げ続けており、5月18日、東京からニューヨークに至るまでの政府国債は一段と値を下げた（利回りは上昇した）。

5月18日早朝の取引で、指標となる米10年物国債利回りは一時3.6ベーシスポイント（bp）急上昇し、2025年2月以来の高水準となる4.63%に達した。

インフレや金利見通しに最も敏感な2年物国債利回りは14カ月ぶりの高水準となる4.11%に達し、30年物国債利回りは1年ぶりの高水準となる5.16%を記録した。

世界の政治家たちは、すべての先進国で天文学的な水準に達している債務を意に介していない。しかし、債券市場が発しているシグナルに、もっと注意を払うべきである。市場のトレーダーは、歳出、経済成長、債務、インフレの見通しを見ている。その数字は、もはやつじつまが合わない。

片山財務大臣は、2026年9月に開催されたG20財務相・中央銀行総裁会議の成果について、高市首相への報告後の記者会見で説明した。この中で片山氏は、高市政権が推進する経済政策「タカイチノミクス」について、「リフレ政策と高市政権の経済政策は同じではない」と述べた。

20か国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議は、2日間の日程を終えて閉幕した。成果文書は共同声明ではなく、議長総括として公表された。重要鉱物やサプライチェーン、途上国の債務再編に関する記述について、中国が賛成しなかったことが文書に明記された。

日中間の地政学的緊張が高まり、経済構造も変化する中、日本はインドへの投資を拡大している。一方、日本の対中投資は大幅に減少している。

2027年度予算の概算要求は143兆円前後となり、4年連続で過去最大を更新する見通し。上限のないAI・半導体投資枠、36兆円超の国債費、過去最大の防衛費が総額を押し上げた