イラン戦争によるインフレ懸念が拍車 世界的な国債売りが加速
イラン戦争に関連した原油価格の上昇がインフレ懸念を押し上げ続けており、5月18日、東京からニューヨークに至るまでの政府国債は一段と値を下げた(利回りは上昇した)。
5月18日早朝の取引で、指標となる米10年物国債利回りは一時3.6ベーシスポイント(bp)急上昇し、2025年2月以来の高水準となる4.63%に達した。
インフレや金利見通しに最も敏感な2年物国債利回りは14カ月ぶりの高水準となる4.11%に達し、30年物国債利回りは1年ぶりの高水準となる5.16%を記録した。
関連記事
金融庁と東京証券取引所は、企業の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目的とするコーポレートガバナンス・コードの改訂を最終決定した。2015年の導入以来、日本の企業統治改革を支えてきた同コードを再編し、形式的な対応にとどまらない実質的なガバナンスの強化を企業に求める
米特許訴訟で約370億円の支払いを命じる陪審評決を受け、キオクシア株がストップ安に急落した。同社は評決を容認できないとして、控訴を含む法的措置を講じる方針である
エヌビディアのフアンCEOが来日。「ソブリンAI」を軸に世界20か国超で連携を広げる中、日本でも新たな提携が動き出す可能性がある
エヌビディアのジェンスン・フアン最高経営責任者(CEO)が日本訪問を開始した。2日間の日本滞在中、政府の支援を受ける人工知能(AI)企業ノエトラと提携するかどうかに、関係者の注目が集まっている。
ウォーレン・バフェット氏は、現在の株式市場について、長期投資よりも投機的な取引に左右される傾向が強まり、「カジノ」のようになっていると警鐘を鳴らした