ポンペオ氏　習近平は「複数の大統領に複数回嘘をついた」と指摘　台湾発言を「脅迫」と断言

元米国務長官のマイク・ポンペオ氏は、習近平・中国共産党（中共）党首がトランプ米大統領に対して行った台湾に関する発言は脅迫として受け止めるべきだと警告し、先週行われた中国での首脳会談を経た今、中共政府の真価はその行動によって判断されるべきだと米政府に訴えた。

「誤解してはならない。習近平がトランプ大統領に対して行った台湾に関する発言は脅迫だ」とポンペオ氏は5月15日、Xに投稿した。

「われわれは習近平の意図を冷静に見極め、中共を抑止するために必要な措置を取る準備をしなければならない。トランプ大統領はそのことをよく理解している」

米国防総省（戦争省）は6月8日、最新の改訂版制限リストを公表し、中国共産党（中共）軍との関係が疑われる中国企業を相次いで追加した。中国を代表するテクノロジー・消費財ブランドであるBYD（比亜迪）や宇樹科技（Unitree）が直接名指しされた

米政府は中国に対し、日本向けレアアース輸出の再開を求めており、レアアースの重要元素を使用した日本製ハイテク製品の世界供給が減少しつつあることに懸念を示している

トランプ大統領は6月9日、イランが米軍ヘリコプターを撃墜した責任があると述べ、米国として対応が必要だと表明した

トランプ大統領が司法長官代行のトッド・ブランシュ氏を正式に指名。ブランシュ氏はトランプ氏の私的弁護人を務めた経歴を持ち、共和党が支持する一方、民主党は「公私の区別がついていない」と猛反発している

米国防総省は、電子商取引大手アリババ、百度、BYDをはじめとする中国企業が中国共産党軍を支援しているとして、その一覧を公表。同リストには、人工知能（AI）、太陽光発電、バイオテクノロジー、電気自動車用電池など幅広い分野の企業がある。