2026年5月12日、片山財務相とベッセント財務長官は会談を行った(出典:財務省)

日米財務相が為替の過度な変動の牽制で一致 ベッセント長官「行き過ぎた変動望ましくない」

ベッセント米財務長官は、主要7か国(G7)財務相・中央銀行総裁会議の場で日銀の植田和男総裁と会談し、その内容をSNSのX(旧ツイッター)に投稿した。投稿の中で長官は、市場の安定を重視する立場を鮮明にし、為替の過度な変動を牽制した。日本側でも片山さつき財務相が会議終了後の記者会見で、足元の円安水準を念頭に「必要に応じていつでも適切に対応する」との姿勢を改めて示しており、市場安定に向けた日米の足並みが揃った形となった。

ベッセント長官はXへの投稿で、植田総裁と日本経済の強靭性や市場見通しについて協議したことを明らかにした。長官は日本経済の基礎は強固であり、過度な為替変動は望ましくないとの考えを示し、植田総裁が日本の金融政策を成功裏に導くことへの強い信頼感を表明した。

ロイターによると、ベッセント長官は単独インタビューに対し、植田総裁が政府から十分な独立性を保証されれば「必要な措置を講じる」と確信していると語った。この発言は、米国政府が日銀による利上げなどの政策引き締めを容認、あるいは日本側に働きかけている可能性を示唆するものとして注目されている。ロイターは、ベッセント氏の発言が植田総裁への信頼を再確認するものであると同時に、今後の日本の金融政策の成否が、高市政権が日銀の「自由度」をどの程度確保するかに左右される可能性を浮き彫りにしたと報じている。

▶ 続きを読む
関連記事
米通商代表部(USTR)は、強制労働製品の輸入規制を怠っているとして日本を含む60カ国・地域への追加関税案を発表。日本は制度の「導入と執行」両方の怠慢を指摘され、12.5%の関税リスクに直面
3日に開催された「世界島嶼国海洋会議」で高市総理が祝辞を述べ、気候変動や海面上昇など島嶼国の共通課題に対し、法の支配と進化した「FOIP」に基づく連携や支援の強化を訴えた
経済産業省と財務省は、韓国、中国、台湾から輸入される熱延鋼帯および鋼板に対する不当廉売関税の調査を開始した。国内鉄鋼4社の申請を受け、安価な輸入品による国内産業への被害を調べ、課税の要否を判断する
高市早苗首相は1日、イランのペゼシュキアン大統領と電話会談を行った。両首脳による会談は4月30日以来、約1か月ぶりで3回目となる。
30日、国民大集会で、高市総理は全拉致被害者の即時一括帰国へ向けた「不退転の決意」を力強く表明した。金正恩委員長との直接対話などあらゆる選択肢を追求し、自身の代で解決を目指す政府の覚悟を述べた