英国のヘマードン・ボール鉱山の主な露天掘り (Southwesterner/Public Domain)

欧州 レアアースの「中共依存」脱却 独自の価格指標を構築へ

EU支援の重要鉱物機関「EIT RawMaterials」のベルント・シェーファーCEOは、ヨーロッパは特殊金属やレアアースについて独自の価格指標を整備し、中国への依存を減らすとともに、採掘・加工分野への投資を促す必要があるとの見方を示した。

現在、中国共産党(中共)はレアアースを含む多くの重要鉱物のサプライチェーンを主導しており、価格も透明性に欠ける国内市場を通じて左右している。

シェーファー氏は5月20日、ロイターの取材に対し、透明性の高い価格基準がないため、西側の開発企業は投資判断を下しにくくなっており、ヨーロッパではコストの高い一部のプロジェクトが延期を余儀なくされていると指摘した。

▶ 続きを読む
関連記事
スウェーデン政府は、重要金属とレアアースの採掘を国家安全保障上の重要分野に位置付けた。中国への重要鉱物依存を減らすため、鉱山開発の許認可迅速化や投資拡大を進める
鉄鋼大手ブリティッシュ・スチールの国有化をめぐり、敬業集団は全額賠償を要求している。英政府は賠償額がゼロとなる可能性も示しており、同社の資金調達や経営手法をめぐる問題を改めて注目している
欧州委員会は、中国EC大手の京東によるドイツ家電量販大手Ceconomy買収計画に異議告知書を送付した。外国補助によりEU市場の競争がゆがめられることが焦点となっている
EUは中国共産党の補助金や為替政策など非市場手段に直面し、従来の自由貿易ルールでは対応困難との指摘。ドイツの政策転換を背景に、対中貿易戦略の再構築が急務となっている
フランスの国民議会は7月21日、15歳未満のSNS利用を原則禁止する法案を可決した。欧州でこうした年齢制限を制度として導入するのは初めてで、子供の精神面への悪影響や依存の広がりを抑える狙いがある