北京でかつて200店舗超　でも今は「1店舗だけ」に　香港の老舗不動産仲介

中国・北京で、30年以上にわたり営業を続けてきた、香港の老舗不動産仲介「中原地産」が大規模な店舗閉鎖を進めている。中国メディアによると、北京にあった複数店舗が最近、相次いで営業を終了し、今後は北京でわずか「1店舗だけになる」という。

中原地産は1978年に香港で創業した老舗企業で、かつては香港不動産仲介業界の最大手として知られた。1990年に中国本土へ進出し、北京では最盛期に200店舗以上、従業員約5千人を抱えていた。

背景には、中国で続く深刻な不動産不況がある。中国では住宅価格の下落が続き、「家を買えば儲かる」とされた時代が崩壊。不動産会社の資金難や建設停止も相次ぎ、家を買う人そのものが大きく減っている。

中国の2026年9月の乗用車小売台数は前年同月比28％減となる一方、輸出は73.7％増えた。エンジン車の販売低迷が続くなか、EUは中国製ハイブリッド車の輸入規制を検討。中国も新エネルギー車の輸出時に適用する付加価値税（増値税）の還付率を引き下げる

中国人民銀行は9月まで23か月連続で金を買い増し、月間購入量は過去3年で最大となった。中国の金輸入額も過去最高を記録。米国債への依存低下や不動産低迷を背景に、政府と家計の双方で金需要が強まっている

中国ファーウェイ系高級車のブレーキ問題が炎上。検証動画も政府系メディアの批判記事も削除され、購入予定者の納車拒否が相次ぐ

中共人力資源・社会保障部は、データを活用して社会保険の未加入者を特定し、加入を促す方針を示した。SNSでは「仕事も収入もないのに何で払うのか」と反発が広がっている。社会保障財政が厳しくなり、未加入者から保険料を集めるのではないかとの見方も

2026年9月の中国の乗用車小売販売は前年同月比24％減の170万2千台となった。新エネルギー車も12％減少。価格競争の激化や販売店の収益悪化など、中国自動車市場が直面する現状をまとめる