北京でかつて200店舗超　でも今は「1店舗だけ」に　香港の老舗不動産仲介

中国・北京で、30年以上にわたり営業を続けてきた、香港の老舗不動産仲介「中原地産」が大規模な店舗閉鎖を進めている。中国メディアによると、北京にあった複数店舗が最近、相次いで営業を終了し、今後は北京でわずか「1店舗だけになる」という。

中原地産は1978年に香港で創業した老舗企業で、かつては香港不動産仲介業界の最大手として知られた。1990年に中国本土へ進出し、北京では最盛期に200店舗以上、従業員約5千人を抱えていた。

背景には、中国で続く深刻な不動産不況がある。中国では住宅価格の下落が続き、「家を買えば儲かる」とされた時代が崩壊。不動産会社の資金難や建設停止も相次ぎ、家を買う人そのものが大きく減っている。

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中国で出国者への審査が強まっている。上海浦東国際空港では個人情報の記入やスマホ検査を求められたとの報告があり、米国では一部の中国人がパスポート更新を拒否されるケースも出ている

中国共産党（中共）財政部のデータによると、2026年上半期の国有土地使用権譲渡収入は9778億元にとどまり、前年同期比31.5％減少した。2021年上半期に記録した最高水準と比べると、すでに7割以上縮小している

ティム・ホートンズ中国事業は、2019年の進出以降黒字化できず、累積損失は約33億元（約700億円）に達した。第2四半期の売上高は前年同期比21.7％減、既存店売上高も17.8％減となった

中国の若者の間で、カメラやドローン、ブランド品などを購入せずレンタルする消費が広がっている。利用が急増する一方、7月の小売総額の伸びは0.6％にとどまり、内需拡大への影響も注目される