2026年5月21日、トランプ氏が記者団に応じた(Kent NISHIMURA / AFP via Getty Images)

トランプ氏 息子の結婚式欠席も示唆 イラン対応で軍事行動の憶測

トランプ大統領は、アメリカとイランの協議について、イランに核兵器の保有を認めないこと、さらに高濃縮ウランを保有させないことが前提になると述べた。交渉が不調に終わった場合には、強硬な対応も辞さない考えを示した。

5月21日、トランプ氏はイランが核兵器を取得すれば、中東で核戦争を引き起こし、その影響がヨーロッパやアメリカにも波及しかねないと警告した。さらに、協議で譲れない条件の一つとして、高濃縮ウランの扱いに言及した。

トランプ氏は、「われわれは高濃縮ウランを引き取る。われわれに必要なものでも、望んでいるものでもない。引き取った後は破棄するかもしれない。だが、イランに高濃縮ウランを保有させることは絶対にない」と述べた。

そのうえで、交渉で合意に至らなければ、強硬な手段を取る可能性も排除しないとした。また、アメリカにはドローンを製造する能力だけでなく、迎撃する技術もあると強調した。

トランプ氏は、「われわれは今、非常に強力なドローン迎撃技術を持っている。ほんの2か月前にはなかった能力だ」と述べた。

同日、記者から今週末に息子の結婚式に出席するのかと問われた際、トランプ氏は、「行けば批判され、行かなければフェイクニュースに批判される。息子は私に来てほしいと思っているが、小規模なプライベートの結婚式だ。できるだけ出席したい。ただ、私は今忙しい。ご存じの通り、今は私にとって都合のよい時期ではない。イランの件もあり、ほかにも対応しなければならないことがある」と述べた。

関連記事
史上最大級IPO後、SpaceX株は通常取引初日も6%上昇し時価総額2兆ドル超に。成長期待が高まる一方、損失や高評価への懸念、投資判断の分かれも浮上している
フロリダ州司法長官がTikTokを提訴。14歳未満のアカウント作成を禁じる州法に違反し、子どもを有害コンテンツにさらした疑いがあるとしている
イーロン・マスク氏が世界初の「1兆ドル富豪」となった。この数字の裏には、より深い経済の物語が隠されている。それは、金融市場が「長期かつ高リスクの技術的賭け」に対して莫大な価値を与えているということだ
米司法統計が明かす華人社会の「二極化」とは? 一般犯罪率は極めて低い一方、経済スパイ事件の約80%に中国(中共)が関与する異常事態。背景には、中国国内の家族を人質にした脅迫や「愛国プロパガンダ」による中共の組織的介入があった
米国とイランの間で和平協定が成立したと、ドナルド・トランプ大統領が6月14日に述べた。トランプ氏は15日、Truth Socialへの投稿で「イラン・イスラム共和国との協定は、今や完成した」と記した。