同志社国際高の辺野古研修船事故 文科省が初の「政治的活動」認定 国交省は船長を刑事告発
2026年3月に沖縄県名護市辺野古沖で発生した同志社国際高校の研修船転覆事故を巡り、文部科学省と国土交通省は5月22日、学校側の教育活動と運航実態に対する厳しい判断を相次いで示した。事故では生徒1人と船長の計2人が死亡している。
松本洋平文部科学大臣は同日の記者会見で、同志社国際高校による研修旅行の事前計画や当日の安全管理、教育活動について「著しく不適切であった」との認識を表明した。特に、辺野古移設工事に関する学習内容について、教育基本法第14条第2項が禁じる「政治的活動」に該当すると断定した。
文部科学省によると、問題視されたのは、日常的に抗議活動を行う船長が操縦する「抗議船」を用いた見学プログラムを実施していた点である。教員の相当数が抗議船であることを認識していたという。また、研修旅行初日の開会礼拝では、牧師が複数年にわたり抗議活動に関する説明を行っていたほか、過去の研修旅行のしおりには、ヘリ基地反対協議会による座り込み参加を呼びかける文章も掲載されていたとされる。
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