NPT運用検討会議が閉幕　外務大臣談話「核なき世界へ一歩ずつ進める」

2026年（令和8年）4月27日からニューヨークで開催されていた第11回核兵器不拡散条約（NPT：Non-Proliferation Treaty）運用検討会議が、現地時間5月22日に閉会した。国際的な紛争や対立が激化し、安全保障環境が一段と厳しさを増す中で開催された本会議では、最終的に全締約国のコンセンサスを得られず、成果文書は採択されなかった。これを受け、日本の茂木外務大臣は5月23日に談話を発表し、極めて残念であるとする一方、会議の意義と今後の日本の姿勢を示した。

日本は唯一の戦争被爆国として、国際的な核軍縮・不拡散体制の礎石であるNPTの維持・強化に向け、本会議が意義ある成果を収めるべく全力で外交努力を重ねてきた。事前に「核兵器のない世界に向けた国際賢人会議」の提言や、軍縮・不拡散イニシアティブ（NPDI：Non-Proliferation and Disarmament Initiative）としての成果文書に関する提言を提出したほか、NPDIやG7として協力を呼びかける共同声明を発出している。

会議中には、国光外務副大臣が一般討論演説で高市総理のメッセージを代読し、被爆地の思いを伝えながら各国に結束を呼びかけた。また、日本が主導した軍縮・不拡散教育共同ステートメントには過去最多となる116か国が賛同し、建設的な議論に向けた雰囲気の醸成に大きく貢献した。さらに会議終盤には英利外務大臣政務官を派遣し、ドゥ・フン・ヴィエット議長や各国へ働きかけを行うなど、最後まで採択に向けた最大限の努力を尽くした。