日本の防衛産業の覚醒が中共に不安を与える
数十年にわたり、多くの日本企業は「政経分離」原則を堅持してきた。これにより、日米安全保障同盟によって自国の安全を確保しながら、中国大陸における広範なサプライチェーン・工場・市場の構築を含む、中国との深い経済的結びつきを両立させてきた。
2020年代に入り地政学的緊張が高まるにつれ、各社は「中国内製造・中国市場向け（In China, For China）」戦略へと転換した。中国市場向けのローカル運営を構築しつつ、西側市場向けには独立したサプライチェーンを維持しようとしたのである。
しかし、中共から利益を得ることは次第に困難になってきた。中共政府は資本流出に対して厳格な規制を課している。外国子会社は毎年の監査を完了し、地方税を納付しなければならず、さらに配当を分配する前に税引き後利益の10%を強制準備基金に積み立てることが義務づけられている。残余資金には源泉徴収税が課され、サービス費用や関連会社間融資などの回避策は往々にして監査と制裁の対象となる。このため多くの西側企業は、中国では名目上は黒字でも、実際には資金を国外に送金できない状況に置かれている。
関連記事
8月15～20日にかけ、ロシア艦艇が宗谷・対馬海峡を航行し、中国軍機は東シナ海で飛行。北朝鮮も弾道ミサイルを発射した。日本周辺の複数海空域で緊張が続く
日豪両防衛相は、長射程ミサイルの発射試験で協力する方針を確認した。国内で十分な試験空間を確保しにくい日本は、豪州の広大な試験場を活用し、反撃能力の実効性向上を目指す
8月18日午後0時55分ごろ、那覇空港で、航空自衛隊那覇基地所属のF15戦闘機がB滑走路に着陸した後、滑走路上で動けなくなるトラブルが発生した。この影響で、同空港の海側にあるB滑走路が閉鎖された。
8月15日、日本は81回目の終戦の日を迎える。その2日前の13日、ロシアのプーチン大統領が北方領土の択捉島を訪れたという。なぜ今、プーチン大統領は択捉島を訪問したのだろうか
中露艦隊による「日本一周」航行の直後、ロシアと中国の情報収集機が連日、日本周辺を飛行した。領空・領海の侵犯は避けつつ、海空両面から圧力をかけるグレーゾーン行動が続いている。