「人権問題を見てほしい」と訴えた直後
「トランプ歓迎」の横断幕を掲げた中国の陳情民 次々と連絡不通に
5月中旬、トランプ米大統領の訪中に合わせ、「中国の人権問題に目を向けてほしい」と横断幕を掲げた、吉林省出身の陳情民3人、田野氏、王国平氏、董奎紅氏が相次いで連絡不通になっている。
3人はいずれも長年、北京で陳情活動を続けていた。田野氏と親しい陳情民の兪氏は本紙記者に対し、「3人とも連絡が取れない状態だ」と訴えた。本紙記者も田氏と王氏に何度も電話したが、応答はなかった。
上海でも複数の陳情民が同様の横断幕を掲げた後、警察から事情聴取や警告を受けていたことが、本紙記者の取材で分かった。
関連記事
中国の土地譲渡収入は2026年1~8月に前年同期比28.6%減少した。地方政府の財政や債務返済への影響が懸念され、「土地財政」が歴史的使命を終える可能性を指摘している
アリババは宅配大手ZTOエクスプレス株を約5億ドルで売却した。過去2年間の資産売却額は200億元を超え、非中核事業を縮小しながらAIとクラウドへの投資を加速している
2026年の最初の8か月間に、中国の「一帯一路」参加国への非金融分野の直接投資は前年同期比11.3%減少し、中国全体の海外非金融分野の直接投資も14.4%減少した。
中間選挙直前の米中首脳会談は選挙目当ての演出なのか。習近平が抱える国内事情と短期の貿易休戦を読み解き、トランプが「強い立場」から自国の労働者と経済の利益を優先して仕掛けた交渉戦略の意図と背景を論評する
中国当局は半導体やAIなどの先端技術に巨額を投じる一方、家計消費は低迷し、若者の就職も厳しさを増す。投資と借り入れに頼る成長の限界を分析する