EU対中貿易赤字1日10億ユーロ 関税強化と供給網再編で産業主権防衛
欧州連合(EU)は対中で1日10億ユーロの貿易赤字に直面。中国EVや部品流入を受け、供給網の多元化義務や懲罰的関税を検討している。ドイツ製造業の雇用減少や「中国ショック2.0」の影響も浮き彫りとなり、産業主権の行方が焦点となっている。
この状況を打開するため、EUは強硬措置を検討しており、供給網の多元化の義務化や懲罰的関税の導入などが含まれる。
中国共産党(中共)が貿易手段の「武器化」を強める中、EU委員会は積極的な立法措置の準備を進めている。英紙『フィナンシャル・タイムズ』がEU関係者の話として報じたところによると、EUは現在、供給網の「リスク低減」に関する法案を検討しており、化学や産業機械などの重要分野の企業に対し、主要部品の調達先の分散を求める方針である。
関連記事
NATOのルッテ事務総長は、アンカラで開かれた防衛産業フォーラムで、中共政権、ロシア、北朝鮮の脅威に対応するため、防衛産業協力の強化を発表した。重要原材料、ドローン、ミサイル防衛などを柱に、兵器生産能力と供給網の強化を進める
フランス右派の指導者、マリーヌ・ルペン氏は7月7日、2027年のフランス大統領選挙への出馬を正式に表明した。各種世論調査では、フランスの右派政党「国民連合」は2027年大統領選で首位を維持している
マクロン仏大統領のシリア訪問中、宿泊先ホテル近くで爆弾が2度爆発し18人が負傷。車列は直前に現場を離れており、大統領は無事だった。アサド政権崩壊後初のEU首脳訪問を狙った可能性を指摘している
トランプ大統領のNATO出席を前に、加盟国が数百億ドル規模の兵器取引を相次いで発表。欧州は防衛費拡大へ大きく舵を切り、ルッテ事務総長は自身が提唱する「防衛産業革命」を再度強調。対ロシア・中国を見据えた軍備増強が新たな段階に入った
ハマスは7月6日、ガザ地区の「緊急委員会」責任者が辞任届を提出したと発表した。統治機構の解散と行政権移譲に向けた動きとみられる一方、武装解除など核心的な対立は残っている