今年5月5日、中国の長征5Bロケットは、スペースX社のクルードラゴンに似た有人カプセルを搭載し、試験飛行を行った。しかし、ロケットは大気圏再突入時に制御不能に陥った(STR/AFP via Getty Images)

中共ロケット残骸による宇宙ごみ問題が深刻化する理由

使用済みの上段ロケットは宇宙ごみの中でも最も危険な部類に属する。中国共産党(中共)は近年、宇宙開発を急速に拡大しており、大量の宇宙ごみを生み出している。専門家の分析によれば、中共がロケット打ち上げを継続する限り、使用済みロケットをめぐる問題は悪化する一方だという。

10年前まで、中共の年間軌道投入ロケット打ち上げ数が20機を超えたことは一度もなかった。しかし2022年以降、中共は64機を打ち上げ、昨年は過去最多の93機という記録を樹立した。中共のロケット打ち上げには一つの重大な問題がある。上段ロケットの処分に関する既定の規範を無視していることだ。上段ロケットとは、第一段ロケットから分離した後、衛星や宇宙船を所定の軌道に投入する役割を担う飛行体部品を指す。

過去20年ほどの間に、大多数の国(および国内の民間企業)は上段ロケットの処分について、より責任ある対応を取るようになった。数トンもの巨大な金属塊を近地球軌道上に放置し続ければ、いずれ重大な問題を引き起こすことは明らかだからだ。

▶ 続きを読む
関連記事
7月28日、M7.1、最大震度7の令和8年熊本地震が発生した。同日は、1976年の中国唐山大地震から50年の節目に当たる。公式発表まで3年以上を要した死者数を巡る疑惑や、発生前に相次いだ地震予報、47万人を救ったとされる「青龍奇跡」を振り返る
ファウチ氏の日記1100ページが公開され、コロナ起源論争が再燃。「市場は発生源ではなく感染拡大の場」との記述も
「30分で街が水没」住民は今年も「予告なしのダム放流」と訴えた。なぜ毎年、同じ悲劇が繰り返されるのか
中共は、海外信託への資産移転、運用益、清算益を課税対象とする新ルールを発表。税率は20%で、過去の未納分も90日以内の申告を求める。香港の保険商品にも課税が広がると指摘
中共第21回党大会を前に、高官の摘発が加速している。2026年上半期に処分された省・閣僚級以上の幹部は74人に上り、前年同期の2倍を超えた。専門家は、相次ぐ処分によって官僚の間に不満や動揺が広がっているという