中国の過剰生産能力 欧州が対応強化へ
中国の過剰生産能力とダンピングは、現在の世界的な貿易摩擦の焦点となっている。ヨーロッパ5か国は最近、欧州委員会に対し、中国の過剰な生産能力により厳しく対応する貿易防衛措置を取るよう求めた。
中国で製造業の過剰生産を背景に輸出が急増するなか、EUの主要加盟国は、ヨーロッパの産業を守るため、ブリュッセルに対し、中国の過剰生産能力により厳しく対応するよう求めている。背景には、「不公正な貿易慣行の増加」による「チャイナ・ショック2.0」への警戒がある。
ブリュッセルで中国を主要議題とする重要な政策討議が開かれる前、スペイン、イタリア、オランダ、フランス、リトアニアは共同文書に署名した。文書は中国を直接名指ししていないが、EUの一部主要貿易相手国が「新たな貿易障壁を設け、または体系的かつ構造的な産業の過剰生産を深刻化させている」と指摘した。さらに、こうした動きはすでにヨーロッパの産業に直接的な影響を及ぼしており、2019年から2025年までに、ヨーロッパでは工業分野で100万人以上の雇用が失われたとしている。
関連記事
世界の注目を集める米国の債務問題。しかし真の火種は、隠れた巨額債務と成長力欠如を抱える「ユーロ圏」にあるかもしれない。中央銀行の買い支えも限界を迎えるなか、次の国家信用危機の震源地となるリスクに迫る
トランプ米大統領は8月27日、大統領執務室での記者会見で、ロシアのプーチン大統領が北大西洋条約機構(NATO)加盟国を攻撃し、ウクライナとの戦争を拡大することはないと述べた。
ハンガリー外務省は、前政権が新型コロナ流行初期に行った約10億ドル規模の人工呼吸器調達をめぐり、詐欺や背任などの疑いで検察当局に告発した。約1万7千台の多くが使われず、調達価格や仲介業者をめぐる疑惑も浮上
中国が北極圏での存在感を拡大している。北方海航路の利用や軍民両用の研究施設を通じて地政学的影響力を高める北京に対し、民主主義諸国が「第二の南シナ海」化を防ぐため警戒と規制を強める動きを論評する
EUが150ユーロ以下の輸入品への免税措置を撤廃し、商品分類ごとに3ユーロの関税を導入。リトアニアでは中国からの小口貨物が98%減少し、TemuやSHEINなど越境ECの物流や消費行動にも変化