中国資本物流企業について調査要求 米議員 データ収集と安全保障リスクを警戒
5月21日、米共和党のトム・コットン上院議員は、米司法省のブランシュ副長官代行に書簡を送り、中国資本が関与する外部委託型の物流ネットワークについて調査を行うよう求めた。
コットン氏は書簡で、中国共産党（中共）と関係がある物流企業が米国内で事業を拡大していると指摘した。これらの企業は、アメリカの住宅地や商業地区、重要インフラ周辺の道路を走行し、配送ルート、商業施設、住宅に関する詳細なデータを収集しているという。また、低価格でアメリカ企業と競争し、米国内の物流事業者に打撃を与えているとした。
インド太平洋戦略シンクタンクの特別顧問、陳文甲氏は、中共と関係ある物流企業がもたらすリスクは、単なる価格競争にとどまらないと考えている。
関連記事
ホワイトハウスは、実務調整の遅れからヴァンス副大統領のスイス訪問を延期すると発表した。トランプ大統領らが署名した暫定合意（MOU）に基づき、海上封鎖は解除されたものの、今後の核交渉の先行きは不透明だ
ギャバード米国家情報長官は、ファウチ氏が武漢の研究所での危険な研究への資金提供を指示し、そのウイルス流出起源の隠蔽や議会への虚偽証言を行ったとする文書を公開した。「国民が真実を知る時だ」と強く訴えている
トランプ大統領が半導体産業の米国回帰を強調した。学者は、「米国の台湾見放し」と捉えるのは早計、中国に依存せず、民主主義国家を中心としたサプライチェーン再編が進んでいると指摘
トム・コットン米上院議員は、越境決済企業Airwallexへの中国系資本の投資について、対米外国投資委員会に国家安全保障上の調査を求めた。米国人の個人データが中国側に渡る可能性に懸念
G7サミット最終日、トランプ米大統領はイランとの協議や原油価格への影響、インドのモディ首相との会談について説明した。エジプトのシシ大統領とも会談し、貿易やナイル川をめぐる問題を協議