防災気象情報の体系刷新 5月29日より新たな運用開始
気象庁は、災害時の避難タイミングを分かりやすく伝えるため、令和8年（2026年）5月29日から新たな防災気象情報の運用を開始した。
今回の見直しの最大の特徴は、気象庁の発表する大雨などの防災情報が、市町村の発令する避難情報や住民の自主避難の目安となる「警戒レベル（1〜5）」の数字に対応して伝えられることである。特に、警戒レベル4に対応する情報として「危険警報」という名称が新設された。新たな情報の体系と警戒レベルの関係は以下のようになる。
レベル5が発表される段階では、安全な避難が困難となっているため、遅くともレベル4までの段階で危険な場所から避難することが重要である。
関連記事
国内の事業者や各種サービスで、不正アクセスによる大規模な個人情報漏えいが相次ぐ中、総務省や情報セキュリティー関連機関が対策を呼びかけている。
米国で行われているファーウェイ事件の公判で、ファーウェイ本社は2013年当時、世界各地の従業員に競合他社から機密情報を入手することを奨励し、報奨金を支払う社内方針を導入していたことが判明した。
エルニーニョ現象が観測史上最強級となる可能性を指摘。日本の今冬は暖冬が見込まれる一方、一時的な寒波や局地的な大雪に注意が必要。普段は雪の少ない太平洋側でも、南岸低気圧による降雪への備えが求められる
企業への不正アクセスによる個人情報の漏えいが相次いでいる。タイムズカーやローソンなど幅広い業種で被害が判明し、百万件超の事案は2026年に10件と過去最悪のペースに。企業のセキュリティー対策と委託先管理の強化が急務となっている
東京理科大学名誉教授の硤合憲三氏が、ノーベル化学賞を受賞することが決まった。長年にわたる研究成果が評価されたもので、日本の学術研究における大きな成果となった。