中国の砂漠ミサイル施設が判明 専門家が強い懸念
ロイターは5月29日、中国共産党(中共)が西北部の砂漠地帯で大規模なミサイル関連施設の建設を進めていると報じた。安全保障の専門家の間で強い関心が集まっている。
ロイターが確認した衛星画像によると、中国の人里離れた砂漠地帯では、少なくとも3か所の大規模な軍事複合施設の建設が進められている。
これらの画像からは、砂漠地帯に80基以上の発射施設と、3つの八角形の施設群が確認されている。そのうち2か所は新疆東部に位置し、ハミの核ミサイル発射サイロからそれぞれ約140キロ、230キロ離れている。
関連記事
中国の蓄電池産業で供給過剰への懸念が強まっている。2026年上半期の新規導入は前年同期比18%減。当局は増産計画の点検に乗り出し、価格競争や業界再編、海外輸出の拡大に伴う貿易摩擦も焦点となっている
中国で新たなダニ媒介ウイルスが発見された。発熱や倦怠感、胃腸症状などとの関連が確認され、既知のウイルス検査で陰性だった患者からも検出。中国15省のダニからもウイルスが見つかった
米下院外交委員会の小委員会が、米国内における外国勢力の影響工作をテーマに公聴会を開催。中国共産党やキューバ、イランに関連する活動、ネビル・ロイ・シンガム氏をめぐる資金ネットワークを議論する見通しだ
欧州の化学産業が過去30年で最大の生存危機に。高エネルギーコストや中国製安価品の流入を受け、フランスやドイツなどEU主要国が異例の「セーフガード(緊急輸入制限措置)」発動に向けて動き出した
ルビオ米国務長官は9月10日、南米3カ国歴訪の最終地ペルーでフジモリ大統領と会談した。麻薬対策や移民、貿易に加え、中共による南米での影響力拡大への対抗姿勢を示した