政府、韓国・中国・台湾産の熱延鋼帯・鋼板に対する不当廉売関税の調査開始

経済産業省と財務省は2026年6月1日、大韓民国、中華人民共和国（香港およびマカオを除く）、台湾（澎湖諸島、金門および馬祖から成る独立の関税地域）から輸入される熱延鋼帯および鋼板について、不当廉売（アンチ・ダンピング）関税の課税に関する合同調査を開始したと発表した。

調査開始の背景

今回の調査は、国内鉄鋼大手である日本製鉄株式会社、JFEスチール株式会社、株式会社神戸製鋼所、株式会社中山製鋼所の4社が、2026年2月27日に財務大臣宛てに行った課税申請を受けたものである。両省が関係法令に基づいて検討を行った結果、不当廉売関税の課税の要否について調査の必要があると認められた。対象となる熱延鋼帯および鋼板は、自動車、電機、建材、鋼管など幅広い産業で利用されている重要な基礎資材である。