高市総理 世界島嶼国海洋会議で連携強調 進化した「FOIP」で持続可能な海洋実現へ
令和8年6月3日、都内において「世界島嶼国海洋会議」の開会式が開催され、陛下御臨席のもと、高市総理大臣が来賓として出席し祝辞を述べた。
本会議は、6月3日から4日にかけて日本財団の主催、外務省とユネスコ政府間海洋学委員会の共催により行われるものであり、大洋州やカリブ海等の島嶼国の首脳や閣僚、国連機関の代表者等が参加している。開会式には約30か国から総勢300人以上が出席し、冒頭の笹川陽平日本財団名誉会長による主催者挨拶、陛下のおことばに続いて高市総理が登壇した。また、共同議長を務めるウィップス・パラオ大統領やホーコン・ノルウェー王太子殿下も挨拶を行った。
高市総理は祝辞において、日本を含む世界の島嶼国のリーダーが一堂に会し、海洋の保全や持続可能な利用、気候変動による海面上昇や異常気象といった共通の課題について議論する有意義な機会であるとして、関係者の尽力に感謝の意を表した。その上で、日本は四方を海に囲まれた島国として、長年にわたり海洋分野における国際協力や気候変動対策に強くコミットしてきた姿勢を強調した。
関連記事
台北で開かれた日台外交国防フォーラムで、日本の超党派議員と台湾の専門家が台湾有事を見据えた連携を協議。日本版台湾関係法の制定や情報共有、防災、半導体協力の強化が提唱された
高市政権は政務三役を各国へ派遣し、FOIP、拉致問題、エネルギー、重要鉱物で連携を模索した。特定国への過度な依存を抑え、供給網と海上交通路の強靱化を進める経済安全保障外交が軸となる
駐日中国大使館と日本外務省が、国連憲章の「敵国条項」を巡り、X上で応酬。中国大使館が敵国条項は現在も有効だと主張したのに対し、外務省は、中国も賛成した国連総会決議などを挙げ、同国の主張は過去の合意と相いれないと反論した
日本の国会議員3人は8月24日、北京に到着した。高市早苗首相による、中国が台湾を攻撃する可能性についての発言を巡り、日中関係の緊張が数か月間続き、中国側が規制措置を導入する中、議員レベルの政治対話の窓口を設けることを目指している。
米国務省のルビオ長官は8月18日、国際刑事裁判所（ICC、本部オランダ・ハーグ）の赤根智子所長と、セネガル出身のICC上級公判弁護士アブドゥライ・セイ氏の2人を制裁対象に指定したと発表した。