トランプ政権が関税返還命令に上訴　最大20兆円規模の争いと企業への影響

アメリカのトランプ政権と輸入業者の間で、関税返還を巡る法的争いが一層激化している。米司法省は6月2日、アメリカ国際貿易裁判所（CIT）のリチャード・イートン（Richard Eaton）判事による、影響を受けたすべての輸入業者に対して関税の返還を命じた判断を不服として上訴した。今後、本件はアメリカ連邦巡回控訴裁判所で審理する見通しである。

この争いの発端は、今年2月にアメリカ連邦最高裁が下した判決にある。最高裁は6対3の多数意見で、トランプ大統領が「国際緊急経済権限法」（IEEPA）を根拠に実施した一部の世界的関税措置について、法的根拠を欠くと判断し、当該関税を違法と認定した。ただし、すでに徴収された関税の返還については判断を示さず、下級裁判所に審理を委ねていた。

その後、ニューヨークに所在するアメリカ国際貿易裁判所のイートン判事は、税関当局に税額の再計算を命じるとともに、影響を受けたすべての輸入業者に対し、過剰に支払った分の返還を命じた。同判事は、この1年間に多数提起された関税返還を巡る関連案件も担当している。