日本のオフィス賃料はどう減価するのか？　最新データで迫る経年減価とリノベーションの効果

日本銀行および株式会社ザイマックス総研の研究者らは、日本のオフィス賃料の経年減価とリノベーションの効果に関するワーキングペーパーを発表した。本研究は、日本銀行が毎月作成・公表している「企業向けサービス価格指数（SPPI）」の「事務所賃貸」において、正確な品質調整を行うことを目的として実施されたものである。

従来、日本銀行が利用してきた減価率のパラメータは2007年のデータに依拠していたが、近年の不動産価格の上昇や技術革新、コロナ禍といった外部環境の変化を反映するため、最新のデータセットを用いた大規模な実証分析が行われた。

本研究では、ザイマックスグループが保有する大規模なオフィス賃料・属性データセットを活用している。対象データは、2000年から2024年の間に成約した東京23区および大阪市に所在する物件の取引価格ベースの新規契約賃料であり、観測数は80,057件に上る。