米LGBTQ支持率が低下　ギャラップ調査で判明

アメリカの世論調査会社ギャラップ（Gallup）が6月3日に発表した最新の世論調査によると、アメリカにおけるLGBTQ+関連問題への支持は停滞から下落に転じている。同性婚を支持する、あるいは同性愛関係を道徳的に容認するアメリカ人の割合はいずれも減少している。

以下は、ギャラップ社が5月初旬に実施した年次調査「価値観と信念（Values and Beliefs）」に基づく結果である。

ギャラップの調査によると、依然としてアメリカ人の大多数（65%）が同性婚の合法化を支持しているものの、この数値は2022年および2023年のピークから6ポイント低下している。

米連邦政府は、サプレッサー（消音器）や短銃身銃器に対する事前の承認・登録規則の執行停止を発表した。税制変更に伴う連邦地裁の違憲判断を受けた措置で、90年以上続いた規制の大きな転換点となる

米国の学校給食で超加工食品から地元産食材による手作り調理への回帰が進んでいる。健康改善や地産地消、廃棄物削減を目指す一方、人手やコストの課題も浮き彫りに。教育現場における食の変革を伝える

米戦争省が死刑囚1人を銃殺隊によって処刑し、その様子をインターネットでライブ配信する計画を立て、論議を呼んでいる。J・Dヴァンス米副大統領は「見ない」と表明した。一方、トランプ大統領は、ライブ配信を許可するかどうかはまだ決めていないと述べた。

トランプ政権は最近、外国人留学生の就労を認める「選択的実務研修（OPT）」への参加申請1人当たり、大学など教育機関に7万ドル（約1100万円）の支払いを求める新規則案を検討している

米フロリダ州が、ファイザーとCEOを提訴。コロナワクチンを巡り、安全性や有効性について市民に誤解を与えたと訴えている。心筋炎や妊娠への影響、「感染拡大防止」の説明も争点に