日本・フィリピン海洋境界協議を受け 中国が台湾周辺でパトロール強化
台湾は中国共産党(中共)政府が日比間の海洋交渉を口実に管轄権を主張しようとしていると非難した。
中共当局は6月6日、日本とフィリピンが海洋境界画定交渉を進める方針を示したことへの不満を示す形で、台湾東方海域での新たなパトロール実施を発表した。
国営メディアの新華社によると、中国交通運輸省は6月6日、台湾東方の海域で「特別海上交通法執行」活動を実施した。
関連記事
台湾政府は2027年度予算案で、防衛関連費を初めて1兆1225億台湾ドルに拡大する方針を示した。GDP比3%超の水準で防衛力を強化し、国民1人当たり1万台湾ドルの給付も行う
専門家は、ドローンのプロペラ音を聞いたら、まず素早く身を隠す場所を探すべきだと指摘する。避難に残された時間はわずか10秒ほどしかない
米国防総省は17日、米国内の30大学に対し、国家安全保障上のリスクがある外国機関との協力関係を全面的に点検するよう命じた。中国の大学や研究機関のほか、孔子学院の改称後も関係を維持する組織との協力も対象となる。
トランプ氏の婿、クシュナー氏はハマス、イスラエルのネタニヤフ首相と相次いで会談した。ハマスに武装解除を求め、ガザの非武装化について「30日以内に進展する可能性がある」と述べた
豪軍基地にドローン侵入が相次ぐ。2024~25年度だけで軍関連施設への侵入は147件。専門家は「防衛対応は遅すぎる」と警鐘。外国勢力による情報収集の懸念も浮上している