「台湾は米中競争の最重要対象」　台湾有識者が国際情勢を分析　国立台湾大学で講演会

台湾の自由通信伝播協会は6月7日、国立台湾大学で講演会を開催し、「世界の政治・経済大変局　米中対立下でいかに対応すべきか」をテーマに、学者や専門家が国際情勢について分析を行った。

司会を務めた同協会理事長の呉恵林氏は、トランプ政権第2期は、1980年代のレーガン政権の路線を継承・強化していると指摘した。

呉氏によると、経済面では「公正な貿易」を掲げ、関税政策を積極的に活用することで世界の経済秩序に大きな変化をもたらしている。また政治面では、レーガン政権の「外国の専制政権打倒を支援し、自由を求める人々を助ける」という方針を引き継ぎ、中南米や中東における政権の変動を促したと評価した。

習近平を笑いのネタにしたら、店に塗料と糞便。しかも、ここは中国ではなく台湾だ。台湾検察が指摘した中国の「越境弾圧」とは

ドバイ発テルアビブ行きのフライドバイ機で発生したハイジャック事件で、負傷したインド人機長は回復している。副操縦士には過激思想の影響が指摘され、当局はUAEやイスラエルなどが動機や組織的関与を調べている

中国のスマートカーが海外市場に急速に進出する中、車載カメラやマイク、GPS、通信システムを巡り、各国でデータや国家安全保障上の警戒が高まっている。現在、英国、米国、ポーランド、イスラエルなどが、それぞれ程度の異なる制限措置を講じている。

米中の高官による会談で、日中関係が議題となった。日本メディアが政府関係者の話として伝えたところによると、トランプ米大統領は中国共産党中共）党首の習近平との会談で高市早苗首相を称賛し、習近平に高市氏との直接対話を促した

現在、韓国の情報機関は、半導体と電池分野の第一線の研究者に対し、技術流出のリスクが高まっているとして、中国からの採用の誘いに警戒するよう呼び掛けている