「台湾は米中競争の最重要対象」　台湾有識者が国際情勢を分析　国立台湾大学で講演会

台湾の自由通信伝播協会は6月7日、国立台湾大学で講演会を開催し、「世界の政治・経済大変局　米中対立下でいかに対応すべきか」をテーマに、学者や専門家が国際情勢について分析を行った。

司会を務めた同協会理事長の呉恵林氏は、トランプ政権第2期は、1980年代のレーガン政権の路線を継承・強化していると指摘した。

呉氏によると、経済面では「公正な貿易」を掲げ、関税政策を積極的に活用することで世界の経済秩序に大きな変化をもたらしている。また政治面では、レーガン政権の「外国の専制政権打倒を支援し、自由を求める人々を助ける」という方針を引き継ぎ、中南米や中東における政権の変動を促したと評価した。

『金持ち父さん貧乏父さん』の著者ロバート・キヨサキ氏が、約12億ドルの債務を抱えていると明かした。借金を使って不動産などの収益資産を増やす、自身が実践する「借金で稼ぐ」投資術とは

ベルギー検察は、半導体メーカーBelGaNの元幹部をスパイ活動の疑いで拘束した。窒化ガリウム半導体の知的財産や営業秘密が中国企業に流出した可能性を捜査

米国が一部のカナダ産品に50％の追加関税を課したことを受け、サッポロビールは米国向けノンアルコールビールの生産をカナダからアメリカへ移す方針を決めた

EUはグリーンランドに2億ユーロを投資すると発表した。通信、クリーンエネルギー、重要鉱物を重点分野とし、北極圏で存在感を強める中国共産党とロシアへの警戒も背景にある

ワールド・ゴールド・カウンシル（WGC）によると、世界の中央銀行は7月、金を純額で23トン購入した。これは年間を通じた全体的な傾向に沿った動きである。