2026年5月27日、ワシントンのホワイトハウス閣議室で行われた閣議で、ダグ・バーガム内務長官(左)、マルコ・ルビオ国務長官(左から2番目)、ピート・ヘグセス国防長官(右)がドナルド・トランプ大統領の演説に耳を傾けている(Kent Nishimura/AFP via Getty Images)

米国がイラン空爆 ヘリ撃墜への対抗措置

トランプ米大統領が、前日に米軍の攻撃ヘリコプターを撃墜したとしてイランを非難したことを受け、米国は6月9日、イランに対する報復空爆を実施した。

米中央軍(CENTCOM)は声明で、「最高司令官の指示に基づき、昨日の米陸軍アパッチ・ヘリコプターの撃墜に対抗し、本日東部時間午後5時にイランへの自衛目的の空爆を開始した。この任務は、不当なイランの侵略行為に対する比例的な(不釣り合いではない)対応である」と発表した。

そのわずか3時間40分後、中央軍はアパッチ撃墜に対する「自衛の空爆」が完了したと発表した。

▶ 続きを読む
関連記事
トランプ氏によるイラン核施設への軍事攻撃を支持する政治評論。核開発の手遅れになる前の「行動」こそが、危機を回避し世界をより安全にしたと論じる
停戦合意を受け、ホルムズ海峡の通航が再開。原油価格は衝突前の水準に戻り、天然ガス市場も第3四半期以降に安定へ向かう見通しだ
米国とイランの交渉進展を受け、ホルムズ海峡をめぐる緊張が一時緩和し、国際原油価格は下落した。米専門家が、価格上昇の背景には供給不足ではなく物流不安と市場心理があったと分析
6月23日、ヴァンス副大統領はスイスで、イラン代表団との会談について、両国間の恒久的な合意に向けた土台を築いと述べた。4つの成果をアピールした
トランプ氏は、イランがホルムズ海峡を封鎖すれば壊滅的な攻撃を加えると警告し、米国による海峡管理にも言及