米国がイラン空爆　ヘリ撃墜への対抗措置

トランプ米大統領が、前日に米軍の攻撃ヘリコプターを撃墜したとしてイランを非難したことを受け、米国は6月9日、イランに対する報復空爆を実施した。

米中央軍（CENTCOM）は声明で、「最高司令官の指示に基づき、昨日の米陸軍アパッチ・ヘリコプターの撃墜に対抗し、本日東部時間午後5時にイランへの自衛目的の空爆を開始した。この任務は、不当なイランの侵略行為に対する比例的な（不釣り合いではない）対応である」と発表した。

そのわずか3時間40分後、中央軍はアパッチ撃墜に対する「自衛の空爆」が完了したと発表した。

イラン大統領府向けの機密報告書で、国民の政府への怒りや政権不信が深刻化していることが明らかになった。80％超が食料不足に直面し、専門家は新たな抗議の可能性を指摘している

米軍が来週にも、イランのエネルギー施設や発電所への空爆に踏み切る可能性があると報じられた。一方、トランプ氏は、イラン側が米国に接触し、合意を求めてきたと説明。さらに、米国人1人が釈放されたことも明らかにした

米軍がイラン港湾への海上封鎖を再開し、イランは輸出ルート封鎖を警告した。ホルムズ海峡や紅海の航路に危機が広がり、原油価格も上昇している

トランプ大統領の指示で米軍が3夜連続の大規模空爆を実施。約140の標的を攻撃し、イランの軍事能力とホルムズ海峡での脅威低下を狙う。双方の攻撃応酬で緊張が急速に高まっている

米国のトランプ大統領はイランへの海上封鎖再開を発表。対象はイラン船舶と関連取引に限定し、ホルムズ海峡の航行は維持すると強調。原油輸出への影響が懸念される