2024年1月3日、北京の路上で自転車を押しながら横断を待つ露天商(Wang Zhao/AFP via Getty Images)

中国の「フレキシブル就業」人口が3億人超に 実態は失業の隠蔽

中国本土で「フレキシブル就業(柔軟就業)」に従事する人口が3億人を超えたとする報告書が公表された。中国ウォッチャーらは、中共がこうした呼称を使って実態を覆い隠し、深刻な失業問題を矮小化していると指摘する。

北京に拠点を置く研究機関「中国新就業形態研究センター」が発表した「2025年中国ブルーカラー就業研究報告」によると、中国における柔軟就業従事者数は2025年に2億8千万人に達し、2026年には3億2千万人に達する見通しで、都市部就業者全体の40%以上を占めるという。中国国有の主要経済メディア「第一財経」が6月4日に報じた。

同報告書は2万8450件の有効回答を基に作成され、フードデリバリー員、家事労働者、トラック運転手、ライブ配信者、宅配員、製造業・建設業従事者、清掃員、警備員など幅広い職種を対象としている。

▶ 続きを読む
関連記事
蔡奇が中央党校長に就任した。中央党校長は党内統制や指導部の危機認識を映す重要ポストとされる。党中央弁公庁主任も兼ねる蔡奇への権限集中は、習近平体制の今後を考える上で注目される動きとなる。
中国で7月1日から、「民族団結進歩促進法」が施行される。中共政府は同法について「民族の団結」を掲げているが、袁紅氷氏は同法は台湾有事を見据えた国家ぐるみの戦争準備という深刻な意味合いを持つとの見解を示した
中国で「VPNで海外サイトを閲覧するだけなら安全」という常識が崩れつつある。検閲を回避したこと自体を理由とした処罰や、数年前の履歴を遡る調査の実態、拡大する中国共産党のネット統制の闇に迫る
中国共産党(中共)が近年、核戦力の増強を急速に進めており、国際社会の懸念を招いている。中共が核戦力を急増させ、巨大な核施設ネットワークを構築している目的について、袁紅氷氏は、習近平政権の極めて危険な国家戦略が背景にあると分析している