中朝の核の脅威が高まる中　日米拡大抑止協議「共同声明」の核心

2026年6月、急激に変化する安全保障環境を背景に、日米両国は今後の防衛戦略の方向性を決定づける重要な協議を行った。中国による劇的かつ不透明な核戦力増強や、北朝鮮の核問題といった地域の核の脅威が高まる中、東京で開催された「日米拡大抑止協議（EDD）」において、米国は核を含む全能力による日本防衛の意思を強く再確認した。本稿では、地域の平和と安定に向けた日米の強固な結びつきを示す、6月9日に発表された共同声明の主要なポイントを紐解いていく。

本協議は6月8日から9日にかけて東京の外務省で開催された。米国側からは国務省および戦争省（Department of War）、日本側からは外務省および防衛省が共同議長を務めている。代表団には、日米の統合幕僚監部（統合参謀本部）、米戦略軍、米インド太平洋軍、および在日米軍の関係者が参加し、幅広い視点からの協議が行われた。

共同声明において、米国は核兵器を含むあらゆる防衛能力を駆使した日本防衛へのコミットメントを再確認した。これに対し日本は、平和を維持するための米軍およびその作戦への支援を再確認しており、この支援が「拒否的抑止」に貢献するとしている。 また、地域で高まる核の脅威を背景として、米国の核戦力の近代化および適応に向けた取り組みや、日本の防衛政策・能力に関する議論が交わされた。日本側からは、現在進行中である国家安全保障戦略、国家防衛戦略、および防衛力整備計画の策定状況について最新の報告が行われている。