中共党首が訪朝 交流強化を提起 北朝鮮側は慎重姿勢か
中国共産党(中共)党首の習近平は、6月8~9日にかけて北朝鮮を訪問した。訪問中、両国の外交や法執行、軍などの分野における交流の強化や、経済・貿易をはじめとする幅広い分野での協力拡大、人の往来の拡大に言及した。
一方で、北朝鮮側の報道内容からは、こうした「交流」に対し慎重な姿勢もうかがえるとの見方が出ている。
中共の国営通信・新華社によると、習近平は会談で、外交、法執行、軍などの分野での交流強化に加え、経済・貿易、農業、建設、科学技術、医療衛生などの分野で協力を拡大する考えを示した。さらに、国境の通関拠点の全面再開や、民間航空便、国際旅客列車の運行再開を契機に、人の往来を拡大する方針にも言及した。
関連記事
8月5日、イスラエル駐成都総領事館は告別の書簡を発表した。ガディ・ハーパズ総領事が自身の5年間の任期満了し、イスラエル駐成都総領事館が正式に閉鎖され、約12年間の運営に幕を下ろしたことを明らかにした。
中国当局が香港の保険収益を含む海外資産への課税を強化する可能性が浮上。保険株が急落し、香港市場の資金流出や中国関連株を保有する日本の投資家への波及も警戒される。
イランでの戦争を受け、中国中石化が中東依存を急減。サウジ産の購入をほぼ止める一方、割安なロシア極東ESPO原油を7~9月に30~40隻分確保し、供給とコストの両面でリスク分散を図っている。
中国共産党第20期中央委員会第5回全体会議を10月に開催する。張又俠、馬興瑞らを含む中央委員や中央委員候補について、最大40人規模の党籍剥奪や処分が行われる可能性が指摘されている
中国共産党が出入境管理の新規定を前倒し試行。東南アジア行きの渡航とテック・金融人材、富裕層を重点審査し、電子データ提出や出国禁止も可能に。海外資産課税強化への警戒が富裕層に広がるなか、日本のビジネス渡航者にも影響が及ぶ恐れがある