米司法省 中共関連疑惑の偽求人サイト13件を差し押さえ
米司法省と米連邦捜査局（FBI）は10日、中国共産党（中共）の情報機関との関連が疑われる13のインターネットドメインを差し押さえたと発表した。これらのサイトは、アメリカ政府の機密情報や機微情報に接することができる現職や元職員、とりわけセキュリティークリアランスを保有する、あるいは過去に保有していたアメリカ人を勧誘するために利用していた疑いがある。
起訴状によると、関係者らは2023年11月以降、少なくとも13の偽装コンサルティング会社のウェブサイトを開設した。これらのサイトでは、「コンサルティング」や「リサーチ」関連の職種を募集する曖昧な求人広告を掲載していた。対象は現職および元米政府職員や軍関係者で、専門的なサービスの提供を求める内容だったが、依頼主に関する情報は一切明示していなかった。
裁判所提出の資料によれば、関係者らはSNSや各種オンラインプラットフォームを通じて応募者を募っていた。利用されたプラットフォームにはUpwork、Expertia AI、Hubstaff Talent、Wellfound、Post Job Freeなどが含まれ、偽コンサルティング会社のウェブサイトへのリンクを掲載していた。
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