米財務長官　イラン凍結資産で湾岸損失補填へ　経済圧力強化

アメリカのベッセント財務長官は、凍結されたイランの資産を活用し、湾岸の同盟国が受けた損失を補填する方針を明らかにした。

6月11日、ベッセント長官はSNSの「X」に投稿し、イラン当局がペルシャ湾の海上交通に課す通行料については、アメリカがイランの口座から同額を差し引いて相殺する考えを示した。

また、「イランによるいかなる攻撃も、経済的・金融的な影響を一層深刻なものにする」と述べた。

ヘグセス米国防長官は上院公聴会で、米イラン戦争中に中国とロシアが「程度の差はあるが」イランの活動を支援していたと証言した。中東、欧州、太平洋で米国が直面する軍事的脅威にも言及

イラン大統領府向けの機密報告書で、国民の政府への怒りや政権不信が深刻化していることが明らかになった。80％超が食料不足に直面し、専門家は新たな抗議の可能性を指摘している

米軍が来週にも、イランのエネルギー施設や発電所への空爆に踏み切る可能性があると報じられた。一方、トランプ氏は、イラン側が米国に接触し、合意を求めてきたと説明。さらに、米国人1人が釈放されたことも明らかにした

米軍がイラン港湾への海上封鎖を再開し、イランは輸出ルート封鎖を警告した。ホルムズ海峡や紅海の航路に危機が広がり、原油価格も上昇している

トランプ大統領の指示で米軍が3夜連続の大規模空爆を実施。約140の標的を攻撃し、イランの軍事能力とホルムズ海峡での脅威低下を狙う。双方の攻撃応酬で緊張が急速に高まっている