米軍 豪州に海兵隊の武器備蓄拠点を計画 中共の軍事拡張に対抗
入札資料によると、米軍はオーストラリア南東部の海岸地域に、海兵隊向けの恒久的な武器備蓄拠点を設ける計画だ。米海兵隊がオーストラリアにこうした備蓄を置くのは初めてで、オーストラリアの戦略的位置を活用し、インド太平洋地域で軍事拡張を強める中国共産党(中共)に対抗する狙いがある。
米海軍が今月公表した資料によると、オーストラリアで進める大規模な備蓄計画は、実施に向け具体的段階に入っている。アメリカ側は、前方配備を支える補給体制を整えるため、ビクトリア州南東部に倉庫と事務所を建設する費用として3千万ドルを拠出した。
この備蓄は2028年に最大規模に達する見通しで、現在は物資をメルボルンに保管している。来年には、ビクトリア州のバンディアナにあるオーストラリア軍基地へ正式に移す予定だ。米軍は同施設を管理するため、国際的な防衛請負企業を通じて、約110人の技術者と警備専門家を雇用する。備蓄物資には、複数乗組員で運用する重火器も含まれる。
関連記事
ドバイ発テルアビブ行きのフライドバイ機で発生したハイジャック事件で、負傷したインド人機長は回復している。副操縦士には過激思想の影響が指摘され、当局はUAEやイスラエルなどが動機や組織的関与を調べている
中国のスマートカーが海外市場に急速に進出する中、車載カメラやマイク、GPS、通信システムを巡り、各国でデータや国家安全保障上の警戒が高まっている。現在、英国、米国、ポーランド、イスラエルなどが、それぞれ程度の異なる制限措置を講じている。
米中の高官による会談で、日中関係が議題となった。日本メディアが政府関係者の話として伝えたところによると、トランプ米大統領は中国共産党中共)党首の習近平との会談で高市早苗首相を称賛し、習近平に高市氏との直接対話を促した
現在、韓国の情報機関は、半導体と電池分野の第一線の研究者に対し、技術流出のリスクが高まっているとして、中国からの採用の誘いに警戒するよう呼び掛けている
米サイバーセキュリティー企業によると、中共政権と関係のあるハッカー集団TA419は元ホワイトハウス高官らになりすまし、AI規制や輸出規制を研究する専門家を標的にフィッシング攻撃を行った。米国や日本のシンクタンクなども標的