イラン了解覚書の14項目判明　対イラン制裁緩和で中共をけん制か

アメリカ政府高官は6月17日午後、複数のメディアに対し、アメリカとイランの了解覚書に盛り込まれた14項目の内容を明らかにした。高官は、今後60日間にイラン側が受ける制裁緩和などの措置は、監視体制と直接連動すると強調した。意図的な遅延や欺瞞行為を確認すれば、米側は直ちに強硬な制裁を再開するという。

覚書の内容は核兵器、軍事、海上輸送、経済制裁など多岐にわたり、最終合意の履行と検証を監督する行政上の仕組みの設置も含まれている。

イランが現在保有する濃縮ウランについて、双方は国際原子力機関（IAEA）の厳格な監視の下で、少なくとも「現地で濃縮度を引き下げる処理」を最低基準として廃棄することで一致した。

イランの貨物船が9月13日、ホルムズ海峡付近で攻撃を受けた。また、イランが支援するフーシ派はサウジアラビアへの新たな攻撃を表明した。地域の海運と石油供給の安全を巡る懸念が強まっている。

サウジアラビアの主要な石油パイプラインが9月10日、無人機による攻撃を受けた。イラク政府は9月12日、無人機がイラク領内から発進したことを確認し、さらなる調査を行うと表明し、イランとの国境にある主要な検問所2か所を閉鎖した。

米エネルギー情報局（EIA）は、米国の原油生産量が2026年に過去最高の日量1380万バレルに達すると予測。世界的な需要減退や米イラン情勢の緊迫化が続く中、新規プロジェクト稼働が米国の増産を牽引する

サウジアラビア・エネルギー省当局者は9月11日、国営メディアに対し、「東西パイプライン」（East-West Pipeline）が攻撃を受け、当局がリヤドとメディナ地域にあるパイプラインを閉鎖したと明らかにした。この攻撃で複数人が負傷し、市場でも懸念が広がっている。

国際原子力機関（IAEA）の最新報告によると、北朝鮮はウラン濃縮能力の拡大を続けている。寧辺（ニョンビョン）には第2のウラン濃縮施設が建設され、平壌近郊の降仙（カンソン）にある施設も拡張されている。