ファーウェイの米刑事裁判　孟晩舟CFOの供述を証拠採用へ　イラン事業めぐり

6月16日にブルックリン連邦裁判所へ提出した連邦判事の決定によると、ファーウェイ最高財務責任者（CFO）の孟晩舟が、同社がイランで違法に事業を行っていたことを認めた供述は、アメリカで予定しているファーウェイの刑事裁判で証拠として使用できる。

孟晩舟は2021年、自身への起訴を先送りする訴追延期合意の中で、この供述を行っていた。4ページにわたる事実陳述書で、孟晩舟は、ファーウェイによる制裁・輸出管理法令の順守状況について、銀行に虚偽の説明をしたことを認めていた。

ロイター通信によると、アン・ドネリー米連邦地裁判事は、この陳述を裁判で採用できると判断した際、「孟晩舟は過去においても現在においても、ファーウェイの最高財務責任者である」と記した。

トランプ大統領は7月8日、アンカラで開催されたNATO首脳会議において、共産主義が米国内および世界中で根を広げつつあると改めて警告した

トランプ米大統領は7月8日、スペインのNATOへの負担が不十分だとして批判し、ベッセント米財務長官に対し、スペインとの貿易を全面的に停止するよう命じた

トヨタ自動車が36億ドルを投じ、主力ピックアップ「タコマ」の生産をメキシコから米テキサス州へ移管する。トランプ氏は関税政策の効果だと称賛。新ラインにより約2千人の雇用創出が見込まれる

ホルムズ海峡付近でのタンカー攻撃を受けた措置、米財務省は7月7日、イランによる石油・石油化学製品の販売を認めていた制裁免除を撤回した

6月中旬以降、在中国米国大使館は1か月足らずの間に10件の注意喚起を相次いで発表した。いずれも中国本土にいる米国市民が直面するリスクについて警告しており、注目を集めている。