トランプ大統領　強硬派の批判に反論　イラン再爆撃は世界的経済危機の恐れ

アメリカのトランプ大統領は6月18日、インタビューに応じ、イランと交渉し覚書（MOU）を締結した理由について、軍事衝突が「世界的な経済危機」に発展するのを防ぐためであると述べた。

国内の強硬派から批判を受ける中、トランプ大統領は今回の外交合意について、「実質的には」イランの「無条件降伏」との見方を示した。また、これまで米軍が実施してきた海上封鎖がテヘランに強い圧力を与えたと強調した。

トランプ大統領は18日、米メディアAxiosのインタビューで、戦争が世界経済に深刻な影響を及ぼす事態を避けるため、イランと交渉したと述べた。さらに、軍事攻撃を続けた場合、ホルムズ海峡の航行は再開できず、世界の石油供給が数か月にわたり滞ると指摘した。

米国の海上封鎖と強力な経済制裁により、深刻な経済危機に直面するイラン。石油輸出の激減や通貨安が進み、ホルムズ海峡を巡る交渉力も低下する

姿を見せないイラン最高指導者モジタバ。生死不明の傀儡を擁立し、誰も異論を唱えられない異様な状況を作り出すことで自らの絶対的権力を誇示する革命防衛隊バヒディ総司令官――独裁体制が抱える暗部に迫る

ベッセント財務長官は、イラン政権を支援する国や企業に「距離を置くよう」警告した。トランプ政権は金融、航空、海運など幅広い分野で対イラン制裁を強化している

米国の経済的追放作戦の影響が表面化ている。イランが約7週間にわたり、ホルムズ海峡を通じた大規模な原油輸出を行っていないと報じられた。イラン大統領は9月1日、改めて停戦の意思を示した

EUは米国やG7と連携し、イランへの圧力を継続する方針を表明した。米主導の経済圧力策を歓迎し、和平交渉への参加や地域を不安定化させる活動の停止を要求。追加制裁の可能性にも言及した