トランプ大統領　強硬派の批判に反論　イラン再爆撃は世界的経済危機の恐れ

アメリカのトランプ大統領は6月18日、インタビューに応じ、イランと交渉し覚書（MOU）を締結した理由について、軍事衝突が「世界的な経済危機」に発展するのを防ぐためであると述べた。

国内の強硬派から批判を受ける中、トランプ大統領は今回の外交合意について、「実質的には」イランの「無条件降伏」との見方を示した。また、これまで米軍が実施してきた海上封鎖がテヘランに強い圧力を与えたと強調した。

トランプ大統領は18日、米メディアAxiosのインタビューで、戦争が世界経済に深刻な影響を及ぼす事態を避けるため、イランと交渉したと述べた。さらに、軍事攻撃を続けた場合、ホルムズ海峡の航行は再開できず、世界の石油供給が数か月にわたり滞ると指摘した。

トランプ米大統領は29日、米国はイランのあらゆる動向を把握しており、「ピックアックス山」の核施設を厳重に監視していると語り、イランをけん制

ヘグセス米国防長官は上院公聴会で、米イラン戦争中に中国とロシアが「程度の差はあるが」イランの活動を支援していたと証言した。中東、欧州、太平洋で米国が直面する軍事的脅威にも言及

イラン大統領府向けの機密報告書で、国民の政府への怒りや政権不信が深刻化していることが明らかになった。80％超が食料不足に直面し、専門家は新たな抗議の可能性を指摘している

米軍が来週にも、イランのエネルギー施設や発電所への空爆に踏み切る可能性があると報じられた。一方、トランプ氏は、イラン側が米国に接触し、合意を求めてきたと説明。さらに、米国人1人が釈放されたことも明らかにした

米軍がイラン港湾への海上封鎖を再開し、イランは輸出ルート封鎖を警告した。ホルムズ海峡や紅海の航路に危機が広がり、原油価格も上昇している