トランプ大統領　強硬派の批判に反論　イラン再爆撃は世界的経済危機の恐れ

アメリカのトランプ大統領は6月18日、インタビューに応じ、イランと交渉し覚書（MOU）を締結した理由について、軍事衝突が「世界的な経済危機」に発展するのを防ぐためであると述べた。

国内の強硬派から批判を受ける中、トランプ大統領は今回の外交合意について、「実質的には」イランの「無条件降伏」との見方を示した。また、これまで米軍が実施してきた海上封鎖がテヘランに強い圧力を与えたと強調した。

トランプ大統領は18日、米メディアAxiosのインタビューで、戦争が世界経済に深刻な影響を及ぼす事態を避けるため、イランと交渉したと述べた。さらに、軍事攻撃を続けた場合、ホルムズ海峡の航行は再開できず、世界の石油供給が数か月にわたり滞ると指摘した。

トランプ大統領はイランとの停戦は事実上崩壊したとし、「関わるのは時間の無駄」と強調。商船攻撃や空爆応酬で緊張が再燃し、米は制裁強化と軍事対応を進めている

米軍はイランへの追加空爆を開始。各地で爆発音が報じられ、トランプ大統領はさらなる攻撃も示唆。ホルムズ海峡の安全確保を巡り、両国の軍事的緊張が一段と高まっている

トランプ大統領は、自身がイランの暗殺リスト最上位にあると発言。米イラン緊張が高まる中、軍事衝突や報復の応酬、全面戦争の可能性にも言及した

ホルムズ海峡付近でのタンカー攻撃を受けた措置、米財務省は7月7日、イランによる石油・石油化学製品の販売を認めていた制裁免除を撤回した

Foxニュースによると、中東各国は、米国とイランの最新の協議について、慎重ながらも楽観的に受け止めている。一定期間、緊張緩和につながる可能性があるとの見方が出ている