中国国有観光大手企業　訪日団体旅行の募集を再開 　高市首相発言後の冷え込みに変化の兆し

中国の国有企業で観光大手の「中国旅遊集団」の関連会社が、日本への団体旅行の募集を再開していたことが19日までに明らかになった。夏休みシーズンに向けた6泊7日の団体旅行プランがあり、東京都や京都府、大阪府、奈良県などを観光する内容である。共同通信が伝えた。

中国からの訪日旅行をめぐっては、昨年11月の高市早苗首相による台湾有事に関する国会答弁以降、冷え込みが続いていた。共同通信によると、中国政府は国民に日本への渡航自粛を呼びかけ、国内の大手旅行各社に対し、日本行きのビザ申請数を減らして訪日旅行客を従来の6割まで減少させるよう指示していた。これにより、団体旅行のキャンセルや見合わせが相次いでいた。

影響は統計にも表れている。日本政府観光局（JNTO）の統計では、今年4月単月の中国人訪日客数は前年同期比56.8％減の33万700人にとどまっていた。