高市首相　沖縄全戦没者追悼式に出席　辺野古平和学習への指導「過度な介入とは考えていない」

高市早苗首相は23日、就任後初めて沖縄を訪問し、令和8年沖縄全戦没者追悼式に出席した。平和祈念公園に到着後、国立沖縄戦没者墓苑と島守の塔で献花し、その後に行われた追悼式で献花とあいさつを行った。

首相は自身のXアカウントへの投稿で、先の大戦における戦没者の無念や沖縄の苦難の歴史に思いを致したとしたうえで、献花を手伝った高校生や「平和の詩」を朗読した中学生など、式典に尽力した若い世代の姿が大変印象的であったとして感謝を記した。

沖縄の基地負担軽減とさらなる発展について、首相は政府として取り組みを進める決意を示した。訪問先の糸満市で記者団に対し、「しっかりと進めていかなければならない。米側と議論を進めたい」と述べた。

自民党は9月16日、臨時の総務会を開き、高市早苗総裁のもとで新たな党役員人事を決定し、新執行部を発足させた。麻生太郎副総裁や鈴木俊一幹事長ら主要幹部を留任させ、政権運営の安定を重視した布陣となった。翌17日には高市首相が内閣改造を行い、木原稔官房長官が「第2次高閣」の閣僚名簿を発表した。

自民党は9月16日、臨時総務会を開き、高市早苗首相（党総裁）の下で新たな党役員人事を決定した。麻生太郎副総裁や鈴木俊一幹事長らを留任させ、執行部の骨格を維持した。重要法案の審議を控え、政権運営の安定と党内融和を優先している。

政府は9月15日の閣議で、税制改正大綱を決定した。2027年4月1日から2年間、飲食料品の消費税率を1％に引き下げ、2029年度に本格導入する所得連動型の直接給付制度「就業者負担軽減支援金」への移行を見据えた臨時措置と位置付ける。

国土交通省は、外国人や外国法人による大規模な土地取得の状況について、国土利用計画法に基づく届出データの集計結果を初めて公表した。2025年7～12月の届出件数は68件で全体の0.7％、取得面積は124ヘクタールで全体の0.5％だった。

総務省は14日、日本郵便から申請があった内国郵便約款の変更を認可したと発表した。クレジットカードなどの受け取りに利用される「本人限定受取郵便」について、ICチップ情報の読み取りなどに移行する。2027年4月1日の実施を予定している