「民族団結進歩促進法」7月施行　中国の越境弾圧に新たな法的根拠か

中国で今年3月に可決した、いわゆる「民族団結進歩促進法」が、7月1日に施行される。なかでも物議を醸しているのが、第63条の「域外適用条項」だ。政界関係者からは、この法律が中国共産党（中共）の新たな手段となり、政治的な監視や国境を超えた弾圧をさらに世界へ広げる恐れがあるとの警告が出ている。

中共の習近平党首は今年3月、全国人民代表大会で、「民族団結進歩促進法」に署名し、同法を成立させた。法律は全65条からなり、教育、言語、宗教など幅広い分野を対象としている。さらに香港、マカオ、台湾、海外華人までも、いわゆる「中華民族共同体」の枠組みに組み込まれている。

専門家からは、同法は表向き「民族団結」を掲げているものの、実際には少数民族に対するこれまでの高圧的な統治を制度化し、政治的統制の範囲をさらに広げるものだとの見方が出ている。