中国共産党（中共）が海外に秘密警察署を設置していた問題が明るみに出た後も、その勢力拡大の動きは衰えていない。

11月6日、国際人権団体「セーフガード・ディフェンダーズ」は最新の調査結果を発表し、習近平の直接指導の下、中共の統一戦線工作部が海外の同郷会や商工会、華人コミュニティの組織を通じて、少なくとも91か国に計1247か所の秘密連絡拠点を設けてきたと指摘した。これらの拠点は、海外在住の華人の監視や異論を唱える人々への弾圧、さらには他国の政治活動への介入にも利用されているという。

同団体はまた、中華全国帰国華僑連合会を、中共による越境弾圧を表向きは合法的な立場から支える「ホワイトグローブ」と名指しし、その役割を問題視した。