中共新法　海外組織・個人も対象に　頼清徳氏「越境弾圧は民主国家共通の課題」

中国共産党（中共）は7月1日から、いわゆる「民族団結進歩促進法」を施行する。同法は、海外の組織や個人にも法的責任を問う内容を含んでおり、国際社会では、国境を越えた弾圧を拡大する新たな手段との見方が出ている。

台湾の頼清徳総統は6月23日、「グローバル協力訓練枠組み」の国際フォーラムに出席し、あいさつの中で、越境弾圧は民主主義国が共通して直面する課題になっていると指摘した。そのうえで、政府は「予防」「保護」「阻止」の三つの面から取り組むべきだと述べた。

頼氏は「私たちは、変化と課題に満ちた時代を生きている」と述べた。

台湾は海巡署向けに海上無人艇25隻と無人水中航走体2隻を調達する計画を進めている。米国企業の技術を活用し、中共による台湾周辺海域での活動拡大に対応する狙いがある

中共寄りの愛国主義的ネットユーザー「小粉紅」とみられる中国広東省の男性が、台湾への入境許可証をSNSに投稿し、中華民国国旗や名称を改ざんしたとして通報された。中華民国移民署は入境許可を取り消したという

矢板明夫氏に対する暴行事件に新事実。同じ会場には蕭美琴副総統も出席予定だった。台湾では「中共による越境弾圧が副総統にまで及ぶ可能性があった」との衝撃が広がる

香港の元区議は、台湾で起きた元産経記者の矢板明夫氏襲撃事件について、中共による越境弾圧だと非難した。容疑者は香港の犯罪組織関係者で、親北京派のネットワークから指示を受けた疑いがあると主張

産経新聞の元台北支局長、矢板明夫氏が台湾・台中市で講演後に男から顔を殴られた。警察は香港籍の男を台中国際空港で逮捕。台湾の大陸委員会は越境弾圧の可能性にも言及した