中共新法　海外組織・個人も対象に　頼清徳氏「越境弾圧は民主国家共通の課題」

中国共産党（中共）は7月1日から、いわゆる「民族団結進歩促進法」を施行する。同法は、海外の組織や個人にも法的責任を問う内容を含んでおり、国際社会では、国境を越えた弾圧を拡大する新たな手段との見方が出ている。

台湾の頼清徳総統は6月23日、「グローバル協力訓練枠組み」の国際フォーラムに出席し、あいさつの中で、越境弾圧は民主主義国が共通して直面する課題になっていると指摘した。そのうえで、政府は「予防」「保護」「阻止」の三つの面から取り組むべきだと述べた。

頼氏は「私たちは、変化と課題に満ちた時代を生きている」と述べた。