米イラン協議進展で原油価格急落　専門家「衝突前の水準まで下落へ」

アメリカとイランの交渉が進展し、ホルムズ海峡をめぐる緊張はひとまず緩和した。これを受け、国際原油価格は下落している。

米エネルギー政策提言団体「未来エネルギー」の創設者兼CEO、ダニエル・ターナー氏は新唐人テレビのインタビューで、地政学的リスクによる物流不安が和らいだことで、原油価格は近く衝突前の水準まで下がるとの見方を示した。

ターナー氏は次のように述べた。

イランの貨物船が9月13日、ホルムズ海峡付近で攻撃を受けた。また、イランが支援するフーシ派はサウジアラビアへの新たな攻撃を表明した。地域の海運と石油供給の安全を巡る懸念が強まっている。

サウジアラビアの主要な石油パイプラインが9月10日、無人機による攻撃を受けた。イラク政府は9月12日、無人機がイラク領内から発進したことを確認し、さらなる調査を行うと表明し、イランとの国境にある主要な検問所2か所を閉鎖した。

米エネルギー情報局（EIA）は、米国の原油生産量が2026年に過去最高の日量1380万バレルに達すると予測。世界的な需要減退や米イラン情勢の緊迫化が続く中、新規プロジェクト稼働が米国の増産を牽引する

サウジアラビア・エネルギー省当局者は9月11日、国営メディアに対し、「東西パイプライン」（East-West Pipeline）が攻撃を受け、当局がリヤドとメディナ地域にあるパイプラインを閉鎖したと明らかにした。この攻撃で複数人が負傷し、市場でも懸念が広がっている。

国際原子力機関（IAEA）の最新報告によると、北朝鮮はウラン濃縮能力の拡大を続けている。寧辺（ニョンビョン）には第2のウラン濃縮施設が建設され、平壌近郊の降仙（カンソン）にある施設も拡張されている。