ドローン飛行規制　令和8年改正で重要施設周辺の対象地域を拡大　7月14日施行へ

警察庁は、「重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律」通称「小型無人機等飛行禁止法」に基づき、ドローンなど小型無人機等の飛行を規制している。

同法をめぐっては、近年、社会情勢や大規模イベントへの対応に合わせ、複数回にわたり改正が行われてきた。最新の改正は令和8年改正で、第221回国会において令和8年6月17日に成立し、同月24日に公布された。同年7月14日から施行される。

今回の改正では、対象施設周辺地域として指定すべき地域の範囲が、対象施設の敷地や区域にとどまらず、その周囲おおむね1千メートルに拡大される。これにより、重要施設周辺での飛行ルールは、従来より広い範囲で適用されることになる。

米Googleは、ウェブブラウザー「Google Chrome（クローム）」のセキュリティ上の問題を修正した最新版を公開した。今回のアップデートには、合計83件のセキュリティ修正が含まれており、このうち5件は深刻度が最も高い「重大」に分類されている。Googleは最新版への更新を順次提供している。

サイバー攻撃を受けたGMOの緊急要請にも、施行直後の「能動的サイバー防御」は発動されず機能不全を露呈した。超法規的措置のタブーや「通信の秘密」の壁など、日本のサイバー防衛を阻む法制と憲法の限界を問う

全編80分のドキュメンタリー映画が無料公開された。中国共産党による生体臓器収奪の実態に迫る『サイレント・ハーベスト』日本語字幕版だ。10年に及ぶ取材と証言から暴かれる残虐な人権侵害。国際的な医師団体DAFOHが設立20周年の節目に制作した

東京・銀座の路上で、乗用車に設置した無許可の無線設備から妨害電波を発信し、周辺のスマートフォンの通信を妨害したとして、警視庁は11月7日、中国籍の男を電波法違反の疑いで現行犯逮捕した。

日本の在留資格に関する政策が厳しくなる中、多くの在日中国人が、残るか帰国するかの難しい選択を迫られている。貯蓄のほぼ全てを投じて日本で起業したものの、在留期間の更新が極めて難しくなった者もいる。