ドローン飛行規制　令和8年改正で重要施設周辺の対象地域を拡大　7月14日施行へ

警察庁は、「重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律」通称「小型無人機等飛行禁止法」に基づき、ドローンなど小型無人機等の飛行を規制している。

同法をめぐっては、近年、社会情勢や大規模イベントへの対応に合わせ、複数回にわたり改正が行われてきた。最新の改正は令和8年改正で、第221回国会において令和8年6月17日に成立し、同月24日に公布された。同年7月14日から施行される。

今回の改正では、対象施設周辺地域として指定すべき地域の範囲が、対象施設の敷地や区域にとどまらず、その周囲おおむね1千メートルに拡大される。これにより、重要施設周辺での飛行ルールは、従来より広い範囲で適用されることになる。