米国 中国5社製通信機器を全面輸入禁止 日本への影響は
アメリカの連邦通信委員会(FCC)は6月26日、中国の一部メーカー製の電子機器および通信機器について、輸入を原則全面的に禁止すると発表した。この措置は、ワシントン当局による中国製テクノロジー製品への規制が大幅に強化されたことを示している。
今回の輸入禁止措置の対象となる中国の主要テクノロジー企業5社は、ファーウェイ(Huawei)、中興通訊(ZTE)、ハイテラ(Hytera)、ハイクビジョン(Hikvision)、およびダーファ・テクノロジー(Dahua)である。
FCCが「2019年安全で信頼できる通信ネットワーク法」(Secure and Trusted Communications Networks Act of 2019)に基づき公表した資料によると、公共安全・国土安全保障局(Public Safety and Homeland Security Bureau)は、「対象リスト」(Covered List)を継続的に更新している。このリストに掲載された通信機器およびサービスは、「米国の国家安全保障、または米国民の安全に対し容認できないリスクがある」と認定されたものである。
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