米国　中国5社製通信機器を全面輸入禁止　日本への影響は

アメリカの連邦通信委員会（FCC）は6月26日、中国の一部メーカー製の電子機器および通信機器について、輸入を原則全面的に禁止すると発表した。この措置は、ワシントン当局による中国製テクノロジー製品への規制が大幅に強化されたことを示している。  

今回の輸入禁止措置の対象となる中国の主要テクノロジー企業5社は、ファーウェイ（Huawei）、中興通訊（ZTE）、ハイテラ（Hytera）、ハイクビジョン（Hikvision）、およびダーファ・テクノロジー（Dahua）である。  

FCCが「2019年安全で信頼できる通信ネットワーク法」（Secure and Trusted Communications Networks Act of 2019）に基づき公表した資料によると、公共安全・国土安全保障局（Public Safety and Homeland Security Bureau）は、「対象リスト」（Covered List）を継続的に更新している。このリストに掲載された通信機器およびサービスは、「米国の国家安全保障、または米国民の安全に対し容認できないリスクがある」と認定されたものである。