トランプ再登板で中国再エネ撤退　米が技術吸収　日本も依存課題

トランプ政権の税制改革で中国企業は米補助金の対象外となり、再エネ資産の売却と撤退が加速。工場や技術は米側へ移転する一方、日本では中国依存のサプライチェーンと安全保障リスクが改めて浮上している。

2025年以降、中国によるアメリカでの再生可能エネルギー投資は、およそ90億ドル（約1兆4400億円）相当が中止・停止、またはアメリカ投資家に売却された。2022年と2023年には、こうした事例は確認されていなかった。  

イギリスの経済誌『エコノミスト』は、この動きの背景として、2025年に成立したアメリカの税制改正法「ワン・ビッグ・ビューティフル・ビル法」を挙げている。この法律は、クリーンエネルギー分野における中国の影響力の抑制を目的としている。