トランプ政権 中国製インバーター輸入制限を検討 太陽光設備に安保懸念
ロイター通信が6月30日に報じたところによると、トランプ政権は外国製インバーターに対する輸入制限措置を検討している。関係者によれば、主な対象は中国製品になる見通しで、中国共産党（中共）がこれらの重要設備を通じてアメリカの電力供給に干渉するリスクに備える狙いがあるとみている。措置は早ければ年内にも打ち出される。
ロイターは匿名の関係者5人の話として、アメリカ連邦通信委員会（FCC）が外国製インバーターの新機種を対象にした規制案を作成していると伝えた。ヨーロッパでも最近、中国製エネルギー設備への審査を強化する動きが出ており、今回の措置も中国製エネルギー設備をめぐる国家安全保障上のリスクに対応するものだとみている。
インバーターは、太陽光パネルが発電した直流電力を、家庭などで使える交流電力に変換し、電力網に送る装置である。太陽光発電や蓄電システムにおいて、重要な制御機器だ。
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