2026年6月30日、プーチン氏はモスクワでクルスク州知事アレクサンドル・ヒンシュテイン(Alexander Khinshtein)と会談した。(Gavriil Grigorov/POOL/AFP via Getty Images)

ロシア軍攻勢強化も限界露呈 死傷者140万人・国内不満拡大で戦況不透明

ウクライナ戦線では激しい消耗戦が続く。プーチン大統領は当初の戦争目標に固執するが、死傷者の増大と国内不満の高まりは、ロシアの先行きが楽観できないことを示す。一方、ウクライナは欧州の支援を着実に拡大している。

7月1〜2日、ロシア軍は無人機・ミサイル計570機による大規模空襲を実施。キーウ、オデーサ、ザポリージャなど複数地域の20か所以上を攻撃し、キーウでは少なくとも27人が死亡、90人以上が負傷。人道支援倉庫、電力インフラ、医療施設にも甚大な被害が生じた。キーウ市長クリチコ(Vitali Klitschko)氏はこれを「首都への過去最も激しい攻撃」と述べた。

7月2日、ゼレンスキー大統領は損壊した集合住宅を視察し、ウクライナ軍は「必ず」報復すると表明した。

▶ 続きを読む
関連記事
米中首脳会談は中国優勢との見方を覆し、米国の圧倒的勝利と分析。OpenAIの暴走騒動や米中AI開発競争の激化、米「AI軍」創設宣言が力関係を一変させ、中国を交渉の場へ追い込んだ舞台裏に迫る
国家は永遠ではなくとも、先人から受け継いだ伝統文化や祈りを次代へ手渡す責務は残る。東西の古典や思想を手がかりに、国家崇拝や排外主義に陥らない健全な祖国愛のあり方と、私たちが果たすべき務めを静かに問い直す論考
米中首脳の公式晩餐会には米国の著名経営者が出席した一方、公表名簿に中国企業の経営者は見当たらなかった。筆者は米中対立や党の統制、経営者を取り巻くリスクから、その背景を読み解く
米中首脳会談後、双方が公表した文書には関税やAIを巡る説明に違いが残った。米側だけが記した事項もあり、台湾問題については双方とも言及していない
トランプ大統領が習近平を空港で出迎えた異例の対応。厚遇の一方、米軍基地では軍用機も並んだ。交渉の場づくりから国力の誇示、過去の歓迎への返礼まで、その狙いを五つの側面から読み解く