金価格　年初来3割下落　下半期は4100ドル前後で推移か

国際金価格は依然として方向感に乏しいもみ合いが続いている。年初来では約3割下落しており、先行きについては投資家や専門家の間で見方が分かれている。世界黄金協会が発表した年央見通しでは、今年下半期の金価格は1オンス＝4100ドル前後で推移するとしている。

2026年1月末、ロンドン現物金価格は1オンス＝5598ドルと過去最高値を記録した。しかし、米FRBによる利上げ観測などを背景に、金価格は6月に一時、1オンス＝3959ドルまで下落した。

ただ、FRBのケビン・ウォーシュ議長は7月1日、欧州中央銀行フォーラムで、インフレリスクはやや後退しているとの認識を示した。また、アメリカの6月の非農業部門雇用者数は5万7千人増にとどまり、市場予想の11万3千人を大きく下回った。これにより、FRBが近く利上げに踏み切る可能性は低下した。

スコット・ベッセント米財務長官は9月8日、外国為替市場で円安を見込む取引を続ける市場参加者に対し、自身には日本政府や日本銀行の政策動向を把握できる「情報面での優位性」があると強調し、「望むなら私と反対に賭けてみろ」と警告した。

日銀による9月の利上げが市場の共通認識となりつつある中、円相場は一時、1ドル＝152円付近まで上昇し、10年物国債利回りも一時3％を突破した。市場の関心は、9月に利上げするかどうかから、日本の金利がどこまで上昇するのかへと移りつつある。

片山さつき財務相は9月8日の閣議後記者会見で、2027年度から2年間、飲食料品の消費税率を1％引き下げる方針を巡り、赤字国債に頼らず財源を確保する考えを示した。税収動向を精査するほか、租税特別措置や補助金の見直し、税外収入の確保などを進める。

財務省が9月7日に公表したデータによると、日本の外貨準備高は8月末時点で1兆2075億2400万ドルとなり、7月末から795億7500万ドル減少した。減少率は約6.18％で、記録が残る中で最大の月間減少幅となった。

外国為替市場で8日、円相場が一時1ドル＝153円台まで上昇した。約半年ぶりの円高水準となった